哀れ

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引用ここから

『フィナンシャル・タイムズ』(7月16日付)は、「中国経済、プラス成長復帰に潜む危うさ」と題する記事を掲載した。

中略

(2)「消費主導の経済に転換し、投資に依存する経済成長モデルから脱却しなければならないと中国政府が唱え始めて久しいが、個人消費のGDPに占める比率は今も40%未満と著しく低く、アフリカのガボンやアルジェリアなどと同水準に留まる。英国、米国などの他の先進国では、個人消費がGDPの65～70%前後を占める。新型コロナの感染拡大は中国の小売・サービス業を直撃し、消費が冷え込んだ。スーパーや百貨店、電子商取引(EC)などの売上高を合計した小売売上高は、1～6月期に前年同期比で 11.4%減少した」

中国政府は、消費について誤魔化しの発表をしている。民間消費と政府消費を合計して、「消費」と称している。事情のよく分からないメディアは、この手に乗せられて「中国の個人消費は60%」という記事を書いている。これは間違い。民間消費は40%弱である。先進国に比べて、一段も二段も低いのだ。その代わり、固定投資が多くなっている。この固定投資リード型の中国経済が、個人消費リード型に転換するのは、10年以上の歳月が必要である。その間、GDP成長率はかなりの減速となる。

(3)「これを受けて中国政府は、金融危機の時と同じように、借り入れ頼みの投資で成長を支えようとしている。インフラ投資と不動産開発投資が投資拡大をけん引する点も金融危機時と同じで、硬直化した国有企業が支配するセクターが中心的役割を果たしている。中国の専門家は昨年、建設ブームに沸いた10年を経て、不動産市場では少なくとも6500万戸以上が空室になっていると試算していた。にもかかわらず、不動産開発投資は1～6月期に前年同期比で1.9%増えた。一方で、固定資産投資全体では3.1%減となっている」

中国の経済運営方針は、従来同様の固定投資リード型になっている。経済主導の切り替えは、GDP成長率を減速させるので軽々に行えないのだ。経済減速に耐えられないためである。不動産市場では、少なくとも6500万戸以上が空室と試算される。それにもかかわらず、不動産開発投資が1～6月期に前年同期比で1.9%も増えている。「住宅バブル」の残り火に、「夢よもう一度」と賭けているのだ。哀れである。

中略

(5)「中国指導部は明らかに、国が主導する借り入れ頼みで投資する、旧来の手法を復活させることを決めた。一部のエコノミストは10年前、中国経済は一定のスピードで走り続けなければ倒れて壊れてしまう自転車のようだと評した。今日、中国経済という自転車は債務という重荷を抱え、酔っ払いがこいでいるように見える。そのかたわらでは、戦略的な競争相手である米国などが倒そうとする機会を虎視眈々と狙っている」

中国経済は、過剰債務を背負ってフラフラになりながら自転車を漕いでいる姿に映るというのだ。米国が、中国経済の息の根を止めるチャンスを狙っている。中国はこれに気付かず、軍事力をかざして大言壮語している。末期的状況なのだ。

引用ここまで

死那狂惨党幹部は全く経済を理解していないようだ。

先日は劉鶴副首相が経済を「内部循環」させると言った。だが、それは輸出で稼いできた死那が輸出を諦め、シナ大陸の内部だけで金を稼いでも、輸入に必要なドルの手当をどうするのかが全く示されていない。

今度は不動産投資による金儲けを目指すのか。

死那が根本的に解決しなければ鳴らない問題の第一は、多額の債務を解消することである。

第二に国有企業の過剰な設備と人員を整理することである。

第三に人民抑圧軍への過剰な軍事費投入を是正することである。

その先はまだ多数の課題があるが、第一の問題さえ解決が遠のいた今となっては、もうどうでも良いことだ。

最終的には新は世界最貧国の一つとして鎖国するしかなくなるからだ。