分断作戦

https://news.yahoo.co.jp/articles/53327d5db0c4c20c8734cfe33bc17a9d7da577ab

引用ここから

米国の「中国バッシング」が中国内で「あくどいこと極まりない」という言葉が出るほど過酷だという評価が出ている。中国共産党員の米国訪問禁止案を議論したかと思えば、ヒューストン駐在の中国総領事館に対して72時間以内の閉鎖を電撃通知した。

想像を超える米国の強硬措置が続き、中国はひどく当惑している様子だ。中国はその都度「米国はおかしい」と非難し、「反撃する」と対抗している。しかし、中国が対応の枠組みを整える前に、米国は別の中国バッシングを披露している。　

過去の政府とは全く異なるトランプ米大統領の対中強硬措置の背後には「米国では国宝、中国では漢奸」と呼ばれる華人がいる。ことし58歳の余茂春氏がその主人公だ。余氏は現在、マイク・ポンペオ国務長官の中国政策首席顧問だ。

中略

余茂春氏は「まず、米国の最優先の国家利益が何なのかから検討すべきだった」と言う。これを土台に中国を強く圧迫すべきだということだ。また、余氏は米政府の歴代の対中政策のうち、最大の過ちは中国共産党と中国人民を区別しなかったことだと言う。

米高官が中国共産党政権と中国人民を区別せずに「中国人」と総称したのは間違いだということだ。ポンペオ長官が最近、習近平中国国家主席を「習首席」ではなく「中国共産党総書記」と呼んでいるのには理由があったのだ。

先日、米ニューヨークタイムズが報じた「中国共産党員の米国訪問全面禁止案検討」報道からは余茂春氏の存在が感じられる。中国共産党は伝統的に人民を水、共産党員を魚に例える。余氏の主張は魚を水から離そうとするものだ。

引用ここまで

死那狂惨党が最も恐れるのは一般の支那人が死那狂惨党打倒に動くことだ。

一般支那人と死那狂惨党を分けるのは大変有効な戦略である。

先日、米国は死那狂惨党党員およびその家族の米国入国を全面的に禁止することを検討しているという報道があった。すると、まだ決定しているわけでもないのに、一般支那人はインターネットで米国への支持を表明し、トランプ大統領に「反腐敗局局長」の肩書きを与えると書き込んだ。

一般支那人は死那狂惨党の腐敗・汚職・蓄財に大変な怒りを覚えているのだ。

一般支那人は米国に渡航することを制限されない。

多くのネットユーザーがトランプ大統領を「反腐敗局のトランプ局長」「トランプ紀律検査委員」と呼んでいるという。

「こうすれば国内の腐敗高官やその家族は米国移住ができなくなる。中国の反腐敗に間接的に大きく貢献した!」

「お手数だが党員が米国に移転した資産を公開してください」「資産の差し押さえを提案する」

と投稿しているとも言われている。

資産を差し押さえするとなると、今まで特権を持っていた死那狂惨党員は特権を失う。

逆に一般支那人は何も変わらないが、変わらないという特権を手に入れたという風に解釈しているのではないだろうか。

まあ、一般支那人が米国に生きた問思って、行くだけの資力がある人は少ないだろうが。

いずれにしても、この戦略は非常に有効だから、是非とも他国でも一般支那人と死那狂惨党をわけて議論するようにしたらいい。