セーフ

　イギリスは5Gに関してファーウェイを排除することを決めた。

　日本はDOCOMOはファーウェイ排除を決めたが、その他の通信会社に関してはまだ様子見のようだ。

　ジャーナリストの須田慎一郎さんによれば、死那は自国内に50万カ所の中継基地を作る予定で、16兆円の予算を組んでいるらしい。

　そのうち、村田製作所は5G基地用のセラミック・コンデンサーをファーウェイに納めているらしく、業績は絶好調とのことだ。

　また、アンリツはチップセットをファーウェイに納入している。

　さて、台湾のTSMCは世界最大のファンドリーだが、ファーウェイには半導体を供給しないことを決定した。

　TSMCの半導体政策装置には米国の技術が使われているため、ファーウェイに半導体を供給すれば米国から制裁を受ける。

　それに、米国はTSMCには飴も用意しているという。

　ところで、昨日の報道によれば、ワシントンのシンクタンク「戦略国際問題研究所(CSIS=The Center for Strategic and International Studies」は「日本における中国の影響力(China’s Influence in Japan)」と題する調査報告書(以下、報告書)を7月23日に発表した。報告書は情報アクセス基金(IAF =the Information Access Fund)を通じて、アメリカ国務省のグローバルエンゲージメントセンター(グローバル関与センター=Global Engagement Center)(DT Instituteが運営)の支援を得て作成されている。

　驚くべきは、報告書の中で自民党の二階俊博幹事長や安倍政権の今井尚哉(たかや)首相補佐官の実名を挙げて、日本の媚中政策を厳しく批判していることである。

　二階は死那関係の観光産業利権があるから、よく分かる。しかし、首相側近の今井補佐官は官僚上がりで、政治家ではない。その今井補佐官がどうしてそんな力があるのかと言えば、

　その裏には経団連が存在する。

　元々今井補佐官は経産省出身の官僚だから、経団連との結びつきが強いことはすぐ分かる。

　つまり、経団連が死那との結びつきを強化しようとして、安部内閣は習近平国賓招待を決めたということだろうし、このところ安倍内閣の動きが死那には遠慮がちであることが非常にはっきりしていた。

　ここで、話をファーウェイに戻す。

　実は、米国国務省は村田製作所とアンリツに関して、支那への供給を止めるように、安倍内閣を通じて圧力をかける準備をしているそうだ。

　そうなれば、日本は死那とは対峙しなければならなくなる。もはや、二階や今井補佐官の主張、つまり経団連の主張など聞いてはいられなくなる。

　これは善かった。ぎりぎりのところで死那とお別れができる。

　諸悪の根源である死那狂惨党に忖度し、目先の利益のために動き回る日本の経団連の糞幹部どもには、厳しい指導をしてやってくれ、米国よ。