既得権益の凋落

https://shinjukuacc.com/20200811-01/

引用ここから

こうしたなか、当ウェブサイトでは今年5月に、『コロナとは経済問題　無駄な既得権を飼う余裕は消える』という小稿を掲載しました。タイトルでもわかるとおり、結局のところ、武漢コロナ問題とは経済問題そのものであり、「無駄な既得権」を飼う余裕が日本社会全体から失われる、という仮説です。

当ウェブサイトが「無駄な既得権」と位置付けている産業はいくつかあるのですが、その最たるものが、新聞、テレビを中心としたオールドメディア業界でしょう。とくに、インターネット上で「マスゴミ」という単語を見かけない日はありません。

この「マスゴミ」、あくまでも当ウェブサイトなりの理解に基づけば、「ゴミのような情報を垂れ流すマスメディア」に対する、人々の怒りが込められたネットスラングの一種でしたが、最近だと私たち一般人の会話の中でも、少しずつこの用語が浸透しつつあるという気がしてなりません。

この武漢コロナといえば、新聞やテレビの多くは、「希望する全員にPCR検査を実施すべきだ」、などとする主張を垂れ流しまくっていることでも知られますが、実際に検査の精度次第では、全員に対して検査を実施しても、まったく意味がありません。

中略

この点、動画サイトのYouTubeなどの場合は、「視聴回数」が動画の下に表記されます。その動画の人気度合いに関する指標の透明性は、地上波の比ではありません。では、どうして今まで広告主は、広告の効果がわかり辛い地上波テレビなどに広告を出していたのでしょうか。

この点、既得権とは、いわば、「しがらみ」のことです。しがらみがあるからこそ、なかなか企業の側も広告を打ち切るわけにはいかなかったのかもしれません。だからこそ、武漢コロナ禍のおかげで、いっきにこのしがらみを断ち切るチャンスが生じている、というわけです。

テレビ朝日がアクティビストファンドの提案を断った(『テレビ局「今すぐ事業をやめて解散した方が儲かる」?』等参照)事例にみるとおり、残念ながら、日本のテレビ局からは、そこまでの危機感が見られません。「コロナショックが過ぎ去ればまた売上は元に戻る」とでも勘違いしているのかもしれません。

しかし、現在の地上波テレビ局では、基本的にスポットCMが3割前後減少する、というかたちで、経営に少しずつ、影響が生じ始めています。

その意味では、本当に注目に値するのは、番組改編期である10月以降、タイムCMがどのくらい落ちるか、という点ではないかと思う次第です。

引用ここまで

武漢コロナウイルス問題とは経済問題であるというのは、誠に鋭い指摘だ。

決して防疫問題ではない。なぜなら、ウイルスを絶滅させることなど出来はしない。

ウイルスや黴菌というものは、正しく恐れて対処しなければならない。

欧州では、マスクをしないのは個人の権利だという馬鹿説を唱えている人間がいるが、マスクをするから飛沫感染を防げる。

他人にウイルスを移さない事、そして他人からウイルスを移されることを防ぐにはマスクが有効である事は、日本でスペイン風邪が大流行して以来証明されている。

経済が停滞するのは仕方がない。

停滞した経済では、使える予算も過ぎられるから、無駄なものを省くことに努める。

その第一候補が「既得権益」の見直しとなる。

現在では、新聞を取っていない家庭は多いだろう。

そして、テレビも持たない家庭も多い。

Youtubeでは素人がニュースを解説する投稿が溢れていて、ダマスゴミの左翼的解説よりもずっと事実に近い事だけを伝えてくれる。

ジャーナリストや経済評論家などもニュースに沿って解説してくれるものものある。

私は、未だに産経新聞を取っており、テレビも時々見る。

ただし、左翼的な意見や解説は信じない。

Youtubeなどで事実を把握してから、どの解説が一番善いかを考え、自分の見解を出すことにしている。