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引用ここから
(1)「国営新華社通信によると、習国家主席は「食糧安保には常に危機意識を持たなければならない」と強調し、飲食時の浪費をやめさせるよう指示を出した。習指導部は2012年秋にも「ぜいたく禁止令」を打ち出したが、当時の目的は共産党幹部などの腐敗防止だった。今回は食糧安保が目的だ。習指導部が警鐘を鳴らす背景には海外からの安定調達への懸念がある。中国税関総署によると、1~7月の穀物(米やトウモロコシ、大豆など)輸入は266億ドル(約2兆8000億円)。前年同期を16%上回った。単月では6月が前年同月比77%増と急伸、7月も26%増と高い伸びだった」
中国の食糧自給率は約80%である。残り20%は、輸入依存である。中国最大のウイークポイントが食糧確保とは、戦争を厭わない習近平氏にとって頭痛の種だ。そこまでして領土拡大を行なう意味はあるはずがない。民主国家であれば、こういう形の食事倹約令は暴論として否定される。食事も満足にとらないで、戦争に備えるとは異常であるからだ。習氏の発想は、狂っているとしか言いようがあるまい。
(2)「米中両政府は、香港問題や新疆ウイグル自治区での人権問題で対立するほか、米政府が動画配信アプリ「TikTok(ティックトック)」の運営会社など中国企業を締め出そうと圧力を強めるなど対立軸が増えている。中国にコメを輸出するインドとは国境紛争地で武力衝突が発生した」
米中紛争や中印紛争は、すべて原因を遡れば中国の領土拡大紛争である。南シナ海問題は、中国の横車である。中国の領有権主張は、常設仲裁裁判所から「100%根拠なし」と敗訴の判決が出た。それでも居座っているから、米国が「違法宣言」を発し、いつでも軍事行動に出られる「準備行動」を行なっているもの。中国の食事倹約令には、こういう背景があるのだ。
(3)「政府系の中国農業科学院によると、中国の稲、小麦、トウモロコシの自給率は19年時点で99%だ。ただ中国社会科学院は、就農人口の減少で25年に約1億3千万トンの食糧不足に直面しうるとはじく。海外からの安定調達が欠かせないが、米国や周辺国との摩擦が消えなければ、食糧安保の問題は中長期的に中国にのしかかる。北京理工大学の胡星斗教授は香港メディアに「中国を取り巻く国際環境は日に日に悪化し、海外から食糧を調達できない事態に直面する可能性もある」と語る。
下線の通りである。中国が領土拡大の「帝国主義」を捨てるまで、食糧危機はつづく運命だ。
中略
中国の食糧自給率は約80%で、対外摩擦を引き起そうという魂胆が大胆である。そのためには、軍備を拡大するという発想も100年ズレているがどうにもならない。習近平氏の「帝国主義」が破綻するまで、中国国民は引きずられてゆくのであろう。
(5)「食糧安保を目的とした習指導部による新たな「倹約令」に、飲食業界は対応を急ぐ。遼寧省の飲食業界は注文数を会食参加人数より2品減らす「N-2」方式を提唱した。中国経済は4~6月期にプラス成長に戻ったが、新規雇用が伸び悩み、消費の回復は遅れている。新型コロナのまん延をきっかけに外食を手控える動きも残り、7月の飲食店の売上高は前年同月比1割超落ち込んでいる。習指導部による新しい「倹約令」の徹底は過度な自粛につながり、消費持ち直しのペースを一段と鈍らせかねない」
コロナ禍の中国経済を立て直すには、個人消費の回復がテコになる。だが、食事倹約令で「N-2」という命令が出てしまうと、豪勢な食事は御法度である。そこまでして、習氏の欲望(領土拡大)を満たさなければならない国民は、なんとも気の毒な存在である。
引用ここまで
三峡ダム近辺の大洪水に関しては、習近平は「私は関係ない」と話しているそうだ。
三峡ダムの建設は江沢民が権力の座にあった時に、進められたことではあるが、死那狂惨党が建設を進めたことは間違いない事実だ。
習近平は現在死那狂惨党の総書記であり、死那の国家主席である。
そうであれば、「私は関係ない」と一言で済ませられる事ではない。
つまり、習近平という人間は非常に無責任な人間であるということが分かる。
次に、あれだけの大洪水が発生しているというのに、死那狂惨党の誰一人として、現地視察に行かなかった。洪水が収まった頃に鳴って、習近平はやっと安徽省に視察に出かけた。
李克強首相は、重慶で泥濘の中を這いずり回って視察した。
習近平の無責任は、こううところでも読み取れる。
武漢コロナウイルスがパンデミックとなって広まった時も、武漢が少し落ち着いてから、のこのこ出かけていった。
このような無責任な人間が国を引っ張っていくことなど無理である。
その上、習近平は国家主席に就任以来、何ひとつとして善い結果を出していない。
つまりは、無能な人間だということだ。
無責任で無能な習近平は、死那の14億の民を自分の野望のために忍耐を強いている。
習近平が帝国主義の夢、領土拡張を諦めれば、何も問題はないことになる。
南シナ海の緊張、尖閣諸島への脅威、インドとの紛争、すべては死那狂惨党の領土拡張の野望のためなのだ。
つまりは、死那という国は共存共栄ということが出来ない国である。
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