https://www.epochtimes.jp/p/2020/08/61520.html
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インドは最近、インド洋のアンダマン・ニコバル諸島の開発に力を入れている。マラッカ海峡に近いこの地域は、世界の東部と西部をつなぐ海上貿易の要衝に位置する。専門家は、同諸島のインフラ、経済、防衛プロジェクトがインドとその同盟国を支援することになると考えている。
同国メディアの報道によると、8月25日、インド政府は同島にある2つの滑走路を戦闘機が離着陸可能にする開発を進めている。過去数週間にも他のインフラ開発プロジェクトを始めており、島の開発は活発になっている。
「アンダマン・ニコバル諸島は、インド洋への重要なアクセスを提供している。西太平洋とインド洋を繋ぐ航路であるマラッカ海峡を見渡している」と、英ロンドン拠点のシンクタンク、ブリッジ・インディア(Bridge India)の顧問プラティク・ダッタニ(Pratik Dattani)氏は、大紀元の取材に答えた。
ダッタニ氏は、群島のラインを制御することで、理論的に海峡を横切る中国の動きを阻止することも可能で、中国の中東からの主要なエネルギー航路を断つこともできると見ている。
アンダマン諸島とニコバル諸島は、マレーシアとインドネシアの間にあるマラッカ海峡の海峡沿岸に浮かぶ、572の島々からなる群島ライン。住民が居住する島は38島だが、インドの排他的経済水域(EEZ)の30%を占める。
インド洋の奥深くにある海上境界線にひろがり、マラッカ海峡に近接していることから、多くの海上貿易がインドのEEZを必然的に通過する。
「これらの島々は中国の重要な海上交通路に目を向けるための戦略的な場所に位置している。インドは必要性の高い重要なカードを得ることができる」と、ニューデリー拠点のシンクタンクであるオブザーバー・リサーチ基金(Observer Research Foundation)の調査部長ハーシュ・パント(Harsh Pant)氏は、大紀元の取材に答えた。
戦略国際問題研究所(CSIS)によると、世界の貿易量の80%、金額の60%は海上を経由している。このうちの60%が、マラッカ海峡を通過している。同海峡はスエズ運河、パナマ運河、ホルムズ海峡にならぶ重要な国際航路の一つとされる。
CSISは報告書の中で、「特に中国、台湾、日本、韓国にとって重要な海域だ。これらの国はいずれも南シナ海、太平洋とインド洋を結ぶマラッカ海峡に依存していると言っても過言ではない」としている。
インドの政治アナリストでゴーラクプル(Gorakhpur)大学国防研究を担うギリシュ・カント・パンディ(Girish Kant Pandey)准教授は、大紀元の取材に対して、中国の石油貿易の80%および貿易全体の60%がマラッカ海峡を通過しており、中国もまたインドのEEZを通過することは不可避であると語った。
「中国が将来攻撃を仕掛けてきた場合、インドとその同盟国は自国の領海から海上貿易を阻止することで、中国の攻撃を抑えることができる」とパンディ氏は述べた。「マラッカへの入国が締め切られると、中国はより長い迂回路をとらざるを得なくなる。それは商品の価格を著しく上昇させるだろう」と付け加えた。
引用ここまで
国際規約を無視し、自らの意のまま、欲望のままに、拡張する姿勢を変えない死那狂惨党は、インドの逆襲により、さらに苦しい立場に追い込まれつつある。
中華思想と華夷序列みたいな色あせた思想で世界を支配できると思っていること自体が、死那狂惨党の勘違いを表している。
世界に覇を唱えるには、軍事力、経済力の二要素のみではダメなのだ。
何かしら、他の国々が共通して分かち合える価値観や規則という、いわば一つの「公共財」を提供できる力が必要なのである。
「自由で開かれたインド太平洋」というのは、第二次安倍内閣の「セキュリティ・ダイヤモンド」構想が基礎になっている。
米国・日本・豪州・インドという、自由や人権に価値観を置く諸国が、死那という危険で横暴な国に対して(明言しないまでも、対中包囲網であることは明白である)、一丸となって安全保障に取り組もうという考えに各国が共鳴したから、出来た構想である。
死那は、習近平がトップになってから、明らかに先祖返りしている。
毛沢東の時代どころか、秦の始皇帝の時代にまで遡っている感じがする。
食糧難が予想される中、死那はどのようにして外貨を稼ぐつもりなのだろうか。
今はまだ武漢コロナウイルスが収束していないので、各国ともその対策に負われているが、いったん収束したら、武漢コロナウイルス隠蔽の事実が解明され、一層強く批判されることは明白である。
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