暗澹 今朝の産経新聞朝刊を読んで大変驚いた。 なんと、死那の対外投資が3割も減少しているという記事が一面のトップを飾っていたからだ。 そういえば、大連万達集団(ワンダ・グループ)は2017年に631億元(約1兆円)程度のホテルとテーマパークのを売却すると発表した。全額を借入金返済に充てるということだ。 さらに、死那狂惨党幹部の王岐山と関係が深い海航集団(HNAグループ)も、1000億ドル(約11兆1000億円)規模の負債を返済するために、海外資産の売却を計画し始めた。 アフリカ投資はほぼ全滅である。成功例はジンバブエとジブチくらいか。 死那の投資は、死那から鉄鋼やセメント等の物品を持参し、死那人労働者を引き連れてくる...2018.02.28 04:11
挫折http://kotobukibune.at.webry.info/201802/article_22.html 引用ここから メイ首相は前日の1月31日に李克強首相と会談し、「一帯一路」構想について協力する意向を示す一方、「国際的な規範に合致させると共に、地域とどのような形で協力するのが最善かを議論した」と述べていましたから、中国のやり方が国際規範に則っていないと警戒しているということです。 中略 1月9日、フランスのマクロン大統領は北京で習近平国家主席と首脳会談を行い、「一帯一路」の枠組みの下で協力を強めることで一致したと報じられていますけれども「一帯一路が新しい覇権の道となってはならない。一帯...2018.02.22 01:41
空母集結https://smart-flash.jp/sociopolitics/34406 引用ここから 集結するのは、ニミッツ級原子力空母「カール・ビンソン」、「ジョン・C・ステニス」、「ロナルド・レーガン」3隻。そしてワスプ級「ワスプ」、「ボノム・リシャール」、アメリカ級「アメリカ」という「実質的な空母である、強襲揚陸艦」(高氏)3隻。計6隻が、朝鮮半島近海を目指し準備を進めている。 その日がXデーとなる攻撃作戦計画の標的は、核施設やミサイル発射基地など約700カ所の軍事拠点だ。 中略 攻撃はまず、「サージカル・アタック(外科手術的攻撃)」から始まる。 「北朝鮮上空に『電子攪乱機』を飛ばし、妨...2018.02.20 22:50
朝日新聞 北朝鮮 VAWW-NETジャパンhttp://ttensan.exblog.jp 引用先の文章はあまりにも長いので適宜まとめた。 1 朝日新聞珊瑚捏造事件 1989年4月20日の夕刊トップに「サンゴ汚したKYってだれだ」という見出し。 2 NHK「日本軍性奴隷制を裁く女性国際戦犯法廷」 3 「NHK『慰安婦』番組改変 中川昭・安倍氏『内容偏り』前日、幹部呼び指摘」との見出しで中川昭一と安倍晋三がNHKの番組制作に介入していたと報じる。 この記事の翌日に、NHK番組制作局の長井暁チーフプロデューサーが内部告発で、制作中の番組内容を知った安倍・中川両名が番組制作に圧力を掛けてきたと主張した。 長井暁チーフプロデューサーの内...2018.02.17 22:07
認識の問題 http://oboega-01.blog.jp/archives/1070059986.html#more 引用ここから 歴史は変曲点を取る:韓国人の「朝鮮回帰」現象 キムピルジェ 自由経済院(元自由企業院)初代院長出身のコンビョンホ博士(経済学)は、2016年1月に発刊した『3年後、韓国はない』という本で韓国人と日本人の歴史観を比較しつつ、韓国は過去志向的で、日本は未来志向的だとした。 韓国人たちは「歴史を正しく立て直す」という言葉を楽しんで使用しているが、韓国人は中国人よりも短い周期の時間観しか持っていない。 直線的な時間観よりも、回転する時間観、すなわち「戻る」という概...2018.02.16 18:35
議論せよhttp://www.sankei.com/column/news/180202/clm1802020004-n1.html 引用ここから アメリカ政府が日本の核保有に肯定的か否定的かは即断できるものではない。核保有を選択する場合、日本のNPT脱退は不可避である。国際的反響も見極めておくべきであろう。 要するに、核保有により得るもの、失うものは何か。実現のために必要な手順の如何(いかん)について研究を進めることが重要である。実務者、専門家、有識者レベルの、冷静でタブーのない検討がまず求められよう。 そうした研究、検討を踏まえた国政レベルでの議論が行われ、民主主義、法治国家の定める手続きを経て国策決定がなされる...2018.02.02 20:52
面妖https://ameblo.jp/katsumatahisayoshi/entry-12348412232.html 引用ここから 『ウォール・ストリート・ジャーナル』(1月24日付)は、「米中、貿易で衝突必至の段階に、外国企業は板挟み」と題する記事を掲載した。 この記事では、中国がWTOに加盟した当時(2001年)、国有企業の民営化を進めて、市場経済化する意志を持っていた。だが、習氏が国家主席就任(2012年)以来、国有企業を主体とする経済システムへ180度もの大転換をした。ここに、中国は欧米の経済システムと相容れない道を歩むことを鮮明にした。それが、3兆ドル台の外貨準備高を旗印にした新重商主義である。...2018.01.31 21:19