2019.12

http://hisayoshi-katsumata-worldview.com/『ウォール・ストリート・ジャーナル』(12月27日付)は、「ファーウェイ、台頭の裏に政府支援8兆円超」と題する記事を掲載した。 中略 (1)「ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)はファーウェイが受けた補助金、信用供与、税制優遇措置などの金銭的支援を確認し、同社がいかにして最大750億ドル(約8兆2040億円)もの国家的支援を利用し、ほぼ無名の電話交換機ベンダーから世界最大の通信機器メーカーへと成長したかを初めて明らかにした。そうした支援を武器に、ファーウェイは顧客に寛大な融資条件や競合を30%も下回る価格を提供しているとアナリストや顧客は話す」 ...

http://deliciousicecoffee.jp/引用ここから朝日新聞の馬鹿さ加減は、悪化する一方だ。今さら社説で「日本も韓国に大幅に譲歩しろ」と言っているのだから、もう末期症状を超えて既に死んでいる。韓国政府と韓国民が国家ぐるみで行っていることは、1965年の「日韓請求権協定」に明確に違反しているのだから、日本は韓国と国交断絶(日韓断交)をするべきなのだ!「日韓請求権協定」と「日韓基本条約」は1965年の日韓国交正常化の基礎となる協定や条約(国際法)なのだから、韓国が「日韓請求権協定」を明確に反故にしたら日本は韓国との国交を断絶するべきなのに、今でも日韓断交をせずにいること自体が日本による大幅な譲歩だ!我々多くの日本国民は...

https://ameblo.jp/rekishinavi/引用ここから　ここからは私の推測ですが、アメリカとタイミングを見て国賓カードを交渉で使っているのではないでしょうか。　CHINAとしても今日本が頼りな状況です。香港問題の対処を誤り、泥沼化させ区議会議員選挙で大敗。その余波は台湾に飛び、親中候補者および政党は支持率をどんどん低下させ、蔡英文総統の再選がほぼ決まりの状況です。　さらにウイグルでの蛮行がやっと日の目を見ることになり、世界の世論はCHINAに対して猛烈なバッシングになっています。　そういう状況下で日本が国賓で招くというのは唯一の救いだと思います。ですから、アメリカの締め付けにも暴走せずにおとなしく情報し続けているの...

http://www.zakzak.co.jp/soc/news/191216/for1912160002-n1.html引用ここから　最大の供給過剰国である中国が世界経済から切り離されれば、適度なインフレ経済になり、日本をはじめ先進国が恩恵を受ける可能性が高い。　フッ化水素などの輸出管理強化だけで大騒ぎした韓国の製品は、外箱だけが韓国製で中身は事実上、日本製ということも多いと明らかになった。韓国が世界経済から切り離されれば、日本は外箱を自分で作り「日本製」として売ることでビジネスは拡大する。　こうしたシナリオは、3カ国の混乱や騒動が防衛されるのが前提だが、日本海防衛の貧弱さは背筋が凍るほどだ。限られた予算と人員で、北朝鮮船を取り締...

http://deliciousicecoffee.jp/引用ここから韓国の文在寅政権の理想は、南北統一を実現して「民族の核」を保有して米韓同盟を破棄!最近、韓国は、次善の策として、支那に事大する伝統的事大主義を復活させる「中韓同盟」を唱え始める!トランプ政権は、既に韓国を見放して「韓国は北朝鮮側の国」と認識している!日本政府と日本国民も、韓国が日米側の国ではなく、北朝鮮や支那側の国である正しい認識を持ち、韓国の敵国認定(日韓断交)を急げ!北朝鮮も最近また強気になっており、アメリカの元国防次官補を務めたグレアム・アリソン米ハーバード大教授とフランス経済学者・思想家のジャック・アタリ氏は、年末から来年にかけて北朝鮮が大問題となって「第...

https://shinjukuacc.com/20191214-01/信用ここからすぐ近隣に、あきらかな無法国家が3つも4つも存在していることにあります。その筆頭格が、共産党一党独裁でありながら自由主義体制にタダ乗りして経済発展してきた異形の経済大国・中国ですが、ほかにも武力での現状変更をいとわないロシアという無法国家、小国でありながら人民を飢えさせてまで核開発に尽力する北朝鮮という犯罪者集団なども、困った存在です。その意味では、英国にとっての欧州と異なり、日本にとっての中露朝は、そもそもの基本的な価値も共有できない相手国であり、その意味で、日本が中露朝という「大陸国家群」の一員となることは、あきらかに非現実的な選択肢でしょう。中...

https://shinjukuacc.com/20191211-01/引用ここからさて、以前から報告しているとおり、今月の密かな注目点のひとつは、『国際連合安全保障理事会決議第2397号』です。これによれば、国連加盟国には、2017年12月から「24ヵ月以内」、つまり今月中に、「自国で収入を得ているすべての北朝鮮国民を北朝鮮に送還させる」ことが求められており、言い換えれば、本格的に北朝鮮は重要な資金源のひとつを失う、ということでもあります。これに加えて、現在、米国側が韓国側に求めている「駐留経費負担5倍増」を巡っても、将来的な在韓米軍撤収のための準備と見るべきでしょう。そうなってくると、いよいよ来年以降は、米中日露が朝鮮半島の非核...

https://kotobukibune.at.webry.info/201912/article_6.html引用ここから　先に取り上げたトランプ大統領の軍事力行使発言ですけれども、この時の冒頭記者会見で、「韓半島に米軍兵力すべてを引き続き駐留することが、アメリカの国家安保の利益に合致するのか」と質問されたトランプ大統領は、「その問題が議論される可能性はある……私は(駐留でも撤退でも)どちら側にも行くことができる……私は両方とも主張できる……我々がそうしようとするなら、彼ら(韓国)は防衛費分担をさらに公正にしなければならない」と述べました。　そして、「今、韓国が分担金をさらに出すよう再協議中だが、アメリカが富裕国を防御するのは公正...