2023.09

https://hisayoshi-katsumata-worldview.com/引用ここからファーウェイの新規発売した「５Ｇスマホ」は、米国が輸出規制している７ナノチップを搭載していた。これによって、「中国は独自技術で先端半導体突破口を見出した」か、と西側を驚かせた。だが、この７ナノチップを製造したＳＭＩＣ（中芯国際集成電路製造）の粗利益率は半減している。７ナノチップ製造で歩留まり率が悪く、コスト高を招いていると推測されるのだ。 ７ナノチップは、古い露光設備を使っても製造可能である。この場合、「マルチパターニング技術」という面倒な過程が導入される。従来1回である露光を複数のパターンに分割し、あとでそのパターンを重ね合わせるものだ...

https://hisayoshi-katsumata-worldview.com/引用ここから『ブルームバーグ』（９月２１日付）は、「中国の不安定化巡り懸念強まる、相次ぐ高官更迭ー習氏が自ら抜てきも」と題する記事を掲載した。 中略 （１）「習政権は混乱の様相を呈している。習氏は７月に秦剛氏を外相から突然解任し、その約２カ月後には李尚福国防相の更迭が報じられた。さらに習氏は、核兵器を管理する人民解放軍ロケット軍の指導部も何の説明もなく刷新。外部から見て中国は不安定化しつつあるようにも思える。ほとんどのアナリストは、毛沢東初代国家主席以来、最も強力な指導者となった習氏への脅威はないと考えているが、同氏の政権運営スタイルについて疑念が浮...

https://hisayoshi-katsumata-worldview.com/引用ここから『日本経済新聞　電子版』（９月１９日付）は、「韓国、野党代表逮捕案で攻防　前大統領が退任後初演説」と題する記事を掲載した。 中略 （１）「２０２４年４月に控える総選挙（国会議員選）は尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権の中間評価の機会となる。与野党は無党派層の票争奪を意識し、全面対決の様相を呈する。尹政権は李氏の汚職疑惑や北朝鮮とのつながりをあぶり出す戦術を採る。検察による逮捕状請求は2月に続き2回目。都市開発事業を巡る背任容疑と、大手衣料企業による北朝鮮への８００万ドル（約１２億円）の送金に関与した容疑がかかる」 李氏は、２月に続き２回目の逮...

https://hisayoshi-katsumata-worldview.com/引用ここから『フィナンシャル・タイムズ』（９月１０日付）は、「中国経済への悲観論は峠を越えたか」とだいする寄稿を掲載した。筆者は、ロックフェラー・インターナショナル会長　ルチル・シャルマ氏である。中略（４）「大きなマイナス要因は不動産市場だ。相場の方向性を示すトレンドラインをよく見ると、０８年夏に米国で起きたような崩壊が訪れることを示唆している。地価と住宅価格は年率で約５%下落し、不動産投資は手控えられ、地方政府の土地売却による歳入は5月末までに２０%減った。中国の公的債務はこの１０年で2倍以上に増え、ＧＤＰ比１００%近くに達し、地方政府が不動産売買...

https://hisayoshi-katsumata-worldview.com/引用ここから『日本経済新聞　電子版』（９月１２日付）は、「習近平氏はなぜ『Ｇ２０欠席』か、経済不振で主役になれず」と題する記事を掲載した。筆者は、同紙編集委員の高橋哲史氏である。中略習氏は、孤立の道を選んでいる。北京では、西側の外交官へ門を閉じ始めている。交流をしなくなったというのだ。ただ、親密国の外交官とは従来通りの付き合い方だという。となれば、習氏が中国外交を内向きに変える意思を固めたことになる。 （２）「８月に南アフリカで開いたＢＲＩＣＳ首脳会議に参加したばかりで、１１月には米国でのアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）を控える。その間に挟まった...

https://hisayoshi-katsumata-worldview.com/archives/33259632.html引用ここから『ブルームバーグ』（９月１１日付）は、「バイデン氏、中国に台湾侵攻が可能か疑問－経済で『手いっぱい』」と題する記事を掲載した。 バイデン米大統領は中国経済が最近悪化したために、台湾侵攻の意欲が弱くなるかもしれないとの見方を示した。経済問題への対応で、中国は「手いっぱい」の状態だと指摘した。 （１）「バイデン氏は２０カ国・地域首脳会議（Ｇ２０サミット）を終えて訪れたベトナム・ハノイで記者会見し、サミット中に中国の李強首相と会談したと明らかにした。中国の習近平国家主席と過去１０ヶ月会談していない理由...

https://hisayoshi-katsumata-worldview.com/引用ここから『フィナンシャル・タイムズ』（９月４日付）は、「習近平政権、経済成長より安全保障を優先」と題する記事を掲載した。中略（１）「英王立国際問題研究所（チャタムハウス）の中国専門家、ユー・ジエ氏は、中国政府や政権指導部によるここ数カ月間の声明や演説文を精読した結果、最高指導部が経済低迷の深刻さを十分自覚していることが分かったと語った。ただ、中国を取り巻く敵対的な環境が一層顕著になる中で、政府は経済成長よりも安全保障や国家の主権を優先せざるを得なくなっているのだという。「今や彼らにとって重要なのは2ケタの経済成長ではなく、安全保障だ。つまり、もっ...

https://hisayoshi-katsumata-worldview.com/引用ここから『日本経済新聞　電子版』（９月２日付）は、「『中国式鎖国』への備え、親中・反中の二元論から脱却を」と題する記事を掲載した。筆者は、同紙の中国総局長　桃井裕理氏である。 中略 （２）「習政権3期目以降、中国と世界の乖離はますます広がった。米国は経済の米中デカップリング（切り離し）を修正したが、中国は対話のための最低限のコモンセンス（共通認識）というべき分野でデカップリングを断行している。その必要性から最後まで国際化されていた金融分野でも「例外は捨て去る」と宣言した。金融政策を主導するのは党の中央金融委員会という新組織。発言権を持つのは何立峰...

https://hisayoshi-katsumata-worldview.com/引用ここから『ウォール・ストリート・ジャーナル』（８月３１日付）は、「中国経済再生を阻むイデオロギー」と題する記事を掲載した。中略（２）「習氏は、中国の財政規律を守るべきだとの信念を持つ。同国が抱える重い債務を考えればなおさらだ。そのため米国や欧州のような景気刺激策や福祉政策を導入することは考えにくい、と先の関係者は言う。市場志向を強め、数年かけて中央集権化を進めた経済を逆回転させることも、同様に考えにくい。中国は消費者向けインターネット企業などの民間企業への締め付け――この締め付けが民間投資の弱体化につながった――を最近緩和しているが、これらの企業...