2023.11

https://hisayoshi-katsumata-worldview.com/引用ここから『ロイター』（１１月２８日付）は、「中国経済、デリスキングの悪影響が顕在化 外資の退潮鮮明に」と題する記事を掲載した。中略（１）「１０月の製造業活動は予想外に縮小したほか、輸出の落ち込みが加速。７～９月の中国向け外国投資（ＦＤＩ）は四半期ベースで初めてマイナスとなり、資本流出圧力の存在がうかがわれる。ピーターソン国際経済研究所のニコラス・ラーディ上席研究員は、最新データからは外国企業が中国で稼いだ利益の再投資を減らしているだけでなく、既存の投資対象を売却して資金を本国に戻している姿が読み取れると指摘する。ラーディ氏は、この流れは人民元を一...

https://hisayoshi-katsumata-worldview.com/引用ここから『ブルームバーグ』（１１月２４日付）は、「中国労働市場がデフレの元凶、初任給も引き下げ『公式統計より悪化か』」と題する記事を掲載した。 中略 （３）「恒生銀のワン氏はパートタイムの仕事に就く人々や農村部に戻ってきた出稼ぎ労働者の例を挙げ、「不完全雇用は中国にとって現実的な問題であり、新たな問題でもある」と説明する。中国は今年夏、若者の失業率を含む各年齢層の失業率の公表を中止した。中国人民銀行（中央銀行）が行っている家計の雇用見通しに関する四半期調査も、６月以降、何の説明もなく更新されていない。ギャブカル・ドラゴノミクスが中国政府の購買担当...

https://hisayoshi-katsumata-worldview.com/引用ここから『中央日報』（１１月２３日付）は、「韓国、自営業の多重債務者への貸付７４４兆ウォン　延滞１３兆ウォンで過去最高」と題する記事を掲載した。 中略 韓国は、就業者数に占める自営業者比率が２３％（２０２２年）で世界８位だ。工業国ではワーストワンである。転職市場が未発達であることが災いしている。韓国社会では、後輩が上司になることに耐えられず５０歳未満で自主退社する例が多い。これが、自営業者比率を押し上げている。「見栄」の社会という側面もあるのだ。それにしても、自営業多重債務者が１７７万８０００人とは驚く。「見栄」をはった退職が、多重債務者へ転落さ...

私は死那狂惨党と超賤が大嫌いだ。死那は死那狂惨党が統治する限り、邪悪でなおかつ諸悪の根源であり、欲望の塊である。南北超賤は日本に強請りた集りを働くヤクザと同じであり、日本から金を毟り取ろうとする強欲な民族である。死那狂惨党は一旦置くとして、両方に共通している点は何かを見ていこう。第一には、中華思想、小中華思想に冒されている。それなので、どちらが上か下かという発想しかなく、共存共栄という考えができない。そして、上に立ったほうが下の者を支配し、収奪するという考えである。そこには法による支配という考えは成立しない。だから、南超賤では大統領が替わる度に全てがひっくり返される。早い話が死那も南北超賤も近代化していないのだ。近代化とは産業革命、...

https://hisayoshi-katsumata-worldview.com/引用ここから韓国の輸出構造に異変が起こっている。韓国の最大輸出先は中国だが、中国は中間財の輸入代替が進んでおり、韓国からの輸入に依存する度合いが減っている。それだけでない。中国が、中間財をＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）へ輸出し始めており、韓国製品と競合するという今までにない事態が起こっている。韓国は、こうした事態へどう対応するのか頭の痛い問題が起こった。数字が多いので､コメントだけでも読んでいただきたい。韓国経済の将来に関わる重要な問題である。 『ハンギョレ新聞』（１１月９日付）は、「韓国の中間財輸出、中国産に押されベトナムでもシェア低下」と題する...

引用ここから活字メディアは、読者離れで経営的に困難な局面を迎えている。新聞メディアも、発行部数の序列が大きく変わった。２３年７月で、トップが読売新聞６３０万部。２位は朝日新聞３６４万部、３位毎日新聞１６６万部である。読売新聞は、朝日・毎日の合計５３０万部を１００万部も上回っている。とは言っても、読売新聞も部数は減っている。 戦後長らく、新聞と言えば朝日新聞が「メディア王」の位置にあった。現在の凋落をみたのは、韓国慰安婦報道の欺瞞性が理由だ。慰安婦の強制連行を報道したが、「誤報」であったにも関わらず訂正せず、日韓関係を極限まで悪化させた責任の一半を負うべき立場だ。この朝日新聞の名物記者が、中途退社して琉球新報記者に転じるにあたり、朝日...

https://hisayoshi-katsumata-worldview.com/引用ここから『ロイター』（１１月６日付）は、「世界のファンド、１０月に中国株３０億ドル強売却ーモルガンＳ」と題する記事を掲載した。 中略 （１）「リポートは、ファンド資金の流れを分析するＥＰＦＲのデータを引用。それによると、アクティブ・ロングオンリー（買い持ち専門）ファンドから１０月に中国と香港の株式を合わせて３１億ドルの資金が流出、３カ月連続で３０億ドル以上の売り越しとなった。モルガンＳのアナリストは、「資金流出の主な要因は地域ファンドのリバランスで、欧州籍ファンドが主導した」と述べた。欧州のファンドは２０２０年終盤から積み上げてきた保有の約半分を...