2021.12

http://deliciousicecoffee.jp/引用ここから2021年12月29日、韓国のチョン外相は、慰安婦問題について「日本が6年前の日韓合意をそのまま守るべきだとする立場をかたくなに守っていて、全く進展できずにいる」と日本を批判した！つまり、韓国政府は『「最終的かつ不可逆的な解決」を確認した2015年の慰安婦問題に関する日韓合意を無かったことにして、これからも永久に韓国の強請り集りに応じろ』と要求しているのだ！韓国のチョン外相は、2021年3月31日の記者会見でも、「2015年の『最終的かつ不可逆的な解決』を確認した日韓合意では慰安婦問題は解決されていない！日本が誠意ある謝罪をすると決心すれば９９％解決する」などと意...

http://hisayoshi-katsumata-worldview.com/引用ここからＲＣＥＰ（東アジアの地域的な包括的経済連携）が、明後日の２２年元日から発効する。これまで、ＲＣＥＰ最大の受益国は中国でないかと見られていた。だが、実際は日本であることが判明した。 ＵＮＣＴＡＤ（国連貿易開発会議）は１２月１５日、次のような試算結果を発表した。ＲＣＥＰによる関税引き下げの恩恵は、参加１５カ国で日本が最も大きく、域内への日本の輸出が１９年比で５.５%増とみているのだ。この背景には、日本企業が東アジア全体へ広く進出しているので、「累積原産地基準」により域内での部品生産などが、すべて関税無税化する結果である。 日本は、長いこと製造業...

http://hisayoshi-katsumata-worldview.com/引用ここから中国を総合的に俯瞰するには、政治権力争いの行く末を占う意味でも、今後の経済問題がカギを握っている。マルクス用語で言えば、「下部構造（経済）が上部構造（政治）」を決めるという、あの名台詞が生きているからだ。 中国経済は、２００１年１２月、ＷＴＯ（世界貿易機関）へ加盟以来、自由貿易体制を利用して急成長してきた。だが、突然の米中対立によって経済のデカップリング（分断）を迫られている。中国は、自由貿易体制から締め出される危険性が高いのだ。不思議にも、中国自身がその道を選ぼうとしている。 こうして、習氏が描いてきた世界覇権への道は、急に茨の道に変わっ...

http://hisayoshi-katsumata-worldview.com/引用ここから『日本経済新聞　電子版』（１２月２４日付）は、「中国、橋本会長らの出席『歓迎』、北京冬季五輪」と題する記事を掲載した。（１）「来年2月に開催する北京冬季五輪に東京五輪・パラリンピック大会組織委員会の橋本聖子会長らが出席することについて、中国外務省の趙立堅副報道局長は24日の記者会見で「歓迎する」と表明した。そのうえで「スポーツを政治問題にしないという約束を実行するよう促す」と注文をつけた。日本政府が「外交ボイコット」との表現を使わなかったことを評価しているとみられる。習近平（シー・ジンピン）指導部は日本が「外交ボイコット」を表明し、東南アジ...

https://shinjukuacc.com/20211223-04/佐藤正久氏の「米中二股外交」論ただ、本稿で注目したい話題は、もうひとつあります。時事通信の本日の記事によれば、自民党の外交部会の佐藤正久部会長（※参議院議員）は23日、「米中二股外交」、「こうもり外交」との表現を使ったのだそうです。中略具体的には、日本政府が米国の「外交ボイコット」に対し、態度を明らかにしていないことに関し、「『米中二股外交』『こうもり外交』とのやゆが出てくることを避けるためにも早く態度を表明すべきだ」と主張したのだそうです。中略日本が進むべき道なにより、当ウェブサイトで折に触れ、「鈴置氏はじつは『韓国観察者』であるだけでなく、『日本観察者』でも...

http://deliciousicecoffee.jp/引用ここから共産党の宮本徹ヘイトスピーチを展開した方々には猛省をうながしたい！↓　↓　↓BikerMike@sg2021_mike私はアメリカ人です。なぜ外国人が選挙で投票しなければならないのでしょうか？どの国の国民であっても、それは特権です。外国人に投票を許可することは、市民権の重要性を最小化することになる。毎日新聞「ヘイトスピーチに襲われた街　住民投票条例案がきっかけ　東京・武蔵野市」↓　↓　↓あさかぜ@asakaze_iceヘイトスピーチをしたのは和田議員の演説を武力で妨害し罵声を浴びせた毎日新聞社と神奈川新聞社とその仲間の左翼団体でしょ。罵声はヘイトスピーチそのもの。...

http://hisayoshi-katsumata-worldview.com/引用ここから『ニューズウィーク　日本語版』（１２月１９日付）は、「インドネシア・マレーシアの海洋開発に中国が圧力」と題する記事を掲載した。筆者は、大塚智彦氏である。 インドネシアは、自国の排他的経済水域（ＥＥＺ）で実施している海底石油・天然ガス資源の掘削作業に対して、中国が中止を求めている。マレーシアのＥＥＺ内では、中国が一方的に海洋資源調査を実施するなど、新たな緊張を生み出している。いずれも中国が海洋権益の及ぶ範囲として主張している『九段線』に関わるものだ。中国側が、同海域であえて権益争いを激化する動きを見せるなど挑戦的である。 （１）「南シナ海は、...

南超賤はもうすぐ経済破綻する。1　金融危機が訪れる可能性が高い。その理由は、ウォン安と株安から見て取れる。まず、南超賤は借金が異常に多いので、ウォン安はデフォルトの危機を招く。米韓為替スワップも終了し、トルコとの通貨スワップで2兆円相当の損失が見込まれている。また、日本との通貨スワップは全くその可能性がない。2　造船業界の望みが絶たれた。宇造船海洋と現代重工業の2社を合併によって巨大な造船会社を作って、受注を独占しようしてきたが、EUがこれを認めなかった。EUは合併後に、価格を上げて販売するつもりなのだとお見通しだ。したがって、合併はできない。実際には安値で販売しているので、受注量は多くても、採算は取れずに赤字経営の状態なので、今後...

死那狂惨党が威張りまくっている死那は、いよいよ金欠病に陥った。不動産開発企業の相次ぐデフォルトにより、死那の地方政府の土地使用権販売が先細りしてきたことがその証明の一つである。さらに、地方公務員のボーナスがなくなり、さらに毎月の給与さえも減給されるようになり、公務員は副業をしてもよいとまで言い出した。潤沢に金があればそんなことはしない。なぜなら、狂惨党体制では公務員は同士・仲間として認識されているのに、減給するというのはやはり事態が逼迫していると思われる。公務員の給与が減らされれば、国有企業の社員の供与も同様に減らされることだろうと予測がつく。さらには、人民抑圧軍の給与を気前よく上げたので、金欠病が昂進したのだろう。それに、無駄な空...

死那、南北超賤、ロシア、日本、台湾などが東アジアに含まれる。まず、北超賤は独裁体制であり、狂惨主義体制である。しかも、世襲によってトップが決まるというなんとも珍しい体制だ。主な産業は、偽札、ハッキング、武器修理・保守、海外での北超賤料理店などである。南超賤は、資本主義、民主主義体制であり、首長は選挙によって選ばれる。しかし、やっていることはただの王朝交代でしかない。主な産業は、安価廉売の船舶、自動車む、半導体、化学、売春である。彼らは、日本の技術を盗み、日本人技術者を高級で雇い、技術をはき出させる。用なしになれば、技術者を解雇すればよいだけだ。したがって、新しい産業が興らない。死那は狂惨主義体制の独裁政権であり、法の支配を拒否して、...

http://rakukan.net/引用ここから「日本、Ｇ７外交長官会議書韓国と会談しない方向」（韓国日報・朝鮮語）共同通信はＧ７外交・開発長官会のきっかけ韓日外交長官会談開催問題と関連し、「（日本外務省は）韓日関係悪化を理由に韓日間正式外交長官会談はしない方向」と報道した。 （中略）ただし、正式会談ではなくとも、両大臣はリバプールで何らかの方法で遭遇するしかない。両側間の最小限のコミュニケーション意志を確認する次元で、略式会談が開かれる余地は残っている。（引用ここまで）　共同通信の報道によると外務省幹部は「韓国語通訳は同行していない」と述べているとのこと。　これ、G7で会談予定だったのを日本側が一方的にキャンセルしたと韓国側から...