2023.06

https://hisayoshi-katsumata-worldview.com/引用ここから『日本経済新聞　電子版』（６月２３日付）は、「米国とインド、打算の接近　首脳会談で防衛協力合意へ」と題する記事を掲載した。 中略 （２）「会談では防衛協力を中心に討議する。米政府高官によるとゼネラル・エレクトリック（GE）は印国営ヒンドゥスタン・エアロノーティクス社とインド国産戦闘機「テージャス」のエンジン製造に向けた覚書や、技術移転に向けた輸出ライセンス契約を結んだ。エンジンはインドで生産する。日米豪印4カ国の枠組み「Quad（クアッド）」での連携強化も確認する。このほか、半導体のサプライチェーン（供給網）構築などの経済分野や、インド太...

https://hisayoshi-katsumata-worldview.com/引用ここから中国の台湾侵攻が、客観的に見れば中国経済を破綻させ、世界で孤立させるリスクのあることは明々白々である。ただ、世界史を見れば新興国がそういうリスクを棚上げして、覇権国へ戦いを挑んできたのだ。ここ１００年の歴史では、ドイツと日本が挑戦国として歴史に登場している。この例から言っても、中国が米国へ武器を持って立ち向かう準備をしていることは疑いない。こうした歴史的な認識に立てば、韓国が中国側に立つことはいかに危険であるかを示している。 中国は台湾侵攻の場合、米国や日本の戦力を分散させるべく、北朝鮮をそそのかして３８度線を破って韓国へ進軍させるであろ...

https://hisayoshi-katsumata-worldview.com/引用ここから『ブルームバーグ』（５月１７日付）は、「ウォール街の大手銀、中国での厳しい現実に直面ー追加人員削減も」と題する記事を掲載した。 中略 （３）「こうした動きは、ウォール街の大手金融機関の多くにとって１８０度の方針転換だ。１年半ほど前までは、中国の巨大銀行に現地で対抗する計画を堅持し、事業拡大を推進するための十分な地元人材を探すことの方がより大きな関心事だった。ここにきて、多くの企業の間では事業環境が著しく弱まり並外れた利益を中国で稼ぐ絶好の機会が終わったとの見方から、世界２位の経済大国である同国に関して根本的な見直しが必要との認識が定着しつ...

https://hisayoshi-katsumata-worldview.com/引用ここから『ブルームバーグ』（６月１３日付）は、「中国、不動産支援や利下げなど広範囲の刺激策を検討－関係者」と題する記事を掲載した。 中国は景気浮揚のため広範囲の対策パッケージを検討している。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。習近平指導部は、景気刺激策を求める圧力に直面している。 （４）「提案の柱の一つは、不動産市場の下支えだ。住宅ローン残高にかかるコストを引き下げ、政策銀行を通じた再貸し付けの増加で住宅の引き渡しを確実にしたい狙いが当局にはあると、関係者の１人が説明した。計画は最終決定しておらず、変わる可能性もある。国務院は政策について16...

http://deliciousicecoffee.jp/引用ここから歴史を紐解くと、6月11日は1938年の「黄河決壊事件」の日だ！1938年6月11日夜、支那軍は、黄河の堤防を破壊し、大洪水にし、何十万人もの命を奪った。１９３８年６月１１日夜に始まった支那の大洪水には、天災の要素はなく、人間が意図的に起こした神をも恐れぬ大犯罪だ！1938年といえば支那事変の真っ最中だが、当時、支那大陸では、支那軍が様々なことをして支那民衆を大量に殺しまくっており、日本軍はそんな支那民衆の救助に追われていた。その1938年の大水害は「黄河決壊事件」と呼ばれ、当時、支那民衆を大量に殺しまくっていた支那軍と、そんな支那民衆を救助しまくっていた日本軍の...

https://hisayoshi-katsumata-worldview.com/引用ここから『ウォール・ストリート・ジャーナル』（６月９日付）は、「『通貨の王様』ドル、欧州で不滅の影響力」と題する記事を掲載した。 中略 （３）「サウジアラビアや中国、ロシアが他の通貨を使う動きを見せる中で、ドルは準備通貨としての地位を失いつつあると盛んに指摘された。だがこうした動きは米国がドルを武器として使うことへの対抗措置だ（米国はウクライナ侵攻に対する制裁としてロシアの外貨準備を凍結している）。昨年４～６月期の公式外貨準備高に占めるドルの割合は６０％を割り込み、２０年前の約７２％から低下した。それでも今日に至るまで、ドルはその世界的な優位性を...

https://hisayoshi-katsumata-worldview.com/引用ここから『ブルームバーグ』（６月６日付）は、「中国が預金金利引き下げを大手銀に要請、景気押し上げで－関係者と題する記事を掲載した。 中略 （１）「匿名を条件に話した関係者によると、中国銀行、中国工商銀行、交通銀行など国有銀行が先週、さまざまな預金の金利を引き下げるよう勧告を受けた。要求払い預金の金利は５ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝０.０１％）、３年物と５年物の預金は少なくとも１０ｂｐ（０.１％）引き下げる内容で、中国人民銀行（中央銀行）の市場金利決定自律メカニズムを通じた要請だったという」 預金金利引き下げ目的は二つある。１）利下げで貯蓄より...

https://hisayoshi-katsumata-worldview.com/archives/32462798.html引用ここから『フィナンシャル・タイムズ』（６月１日付）は、「ＪＰモルガンＣＥＯが警鐘、『米中対立で国際秩序崩れた』」と題する記事を掲載した。 米国と中国の対立により国際秩序が崩れ、企業は冷戦時代よりも難しい対応を迫られている――。米銀最大手ＪＰモルガン・チェースのジェイミー・ダイモン最高経営責任者（ＣＥＯ）はこう苦言を呈した。 中略 （３）「中国政府も、米コンサルティング会社のベイン・アンド・カンパニーやキャプビジョン、米信用調査会社ミンツ・グループなど外国企業を家宅捜索し、テック企業や教育企業など国内の民...