2019.04

引用ここから　自由韓国党の鄭亮碩議員が入手した「海外公館別外交電文送信件数」によれば、米・中・日・露駐在大使館が外交部に報告した電文件数は2016年2万2338件から昨年2万558件で1780件(8・0%)減った。朝米首脳会談、韓米首脳会談など敏感な懸案が続いた駐米大使館まで報告が減ったのだ。　とりわけ減ったのは駐日大使館だ。14年8682件から18年には34・1%も減った。同じ時期、駐中国大使館の報告が15・6%減だったのと比較すれば2倍以上だ。日本と尖鋭な葛藤が生じているのに報告を忌避した。駐ロシア大使館も同じだった。　外交関係が複雑化し懸案が多くなれば報告が増えるべきところだが、反対現象が現れたのは4強大使が“特任大使”(民間...

引用ここから 　韓国側から日韓首脳会談の申し入れがあったものの、日本側は拒絶する方向。　今月半ばの時点ですでに日本側からは「日韓首脳会談は見送りを検討」という記事が出ていました。　ま、実際のところはこうしてリーク記事が出る時点であるていど決定されているのでしょうけどね。　たとえば釜山の日本総領事館に慰安婦像が置かれた際の対抗措置についても実施は年明けでしたが、それ以前から話は出ていました。　あるていどの方針は決まっていて、リークすることで世の中の反応を見定めていたという部分もあるのかな。 　韓国側では6月のG20、10月の即位礼で2回の訪日機会があり、首脳会談もできるはずという目論見だったようですね。　以前からムン・ジェイ...

引用ここから『ウォール・ストリート・ジャーナル』(4月24日付け)は、「中国の銀行がドル不足　『異変』に要注意」と題する記事を掲載した。 (1)「中国の大手商業銀行は、当局の管理が及ばないところで資金調達に不安を抱えている。国内外で必要とするドル資金が足りなくなっているのだ。中国大手商業銀4行の年次報告書によると、2018年末時点のドル建て債務はドル建て資産を上回り、数年前から状況が一変した。2013年時点では、4行の合計ドル資産が債務を約1250億ドル(約14兆円)上回っていた。しかし現在では貸し付けよりも、債権者や顧客から借り入れたドル資金の方が多い」 4大国有銀行が、ドル資金の債権・債務関係が逆転して、貸付よりも借入が増えてい...

引用ここから 　中ロ両国を除くと、北朝鮮の貿易相手国は輸出でガーナなどアフリカ諸国とブラジルなど中南米、あと若干の欧州である。全部合わせても一桁台にすぎない。輸入も似たようなものだが、全体に占める割合はさらに小さい。　結局、経済面で北朝鮮の頼みの綱はなんといっても断然、中国であり、ロシアはほとんど支えにならない。それでも国連の常任理事国だから、マスコミはいまだに大国扱いしているが、そもそもロシアの国内総生産(GDP)は1兆6000億ドル程度にすぎない(https://ecodb.net/ranking/imf_ngdpd.html)。これは韓国並みである。　逆に言えば、そんなロシアでも頼りにせざるをえないほど、北朝鮮は苦境...

引用ここから　外務省が平成31年度版の外交青書を作成し、河野外相が閣議でこれを報告した。報道によれば、大きく変わったのは北朝鮮とロシアに関する記述だという。北朝鮮に関しては、「圧力」、「脅威」という言葉が消え、2度の米朝首脳会談などを引きながら、「国際社会が一体となって米朝プロセスを後押ししていく」という表現にとどまっている。また、ロシアに関しては「北方四島の帰属の問題を解決して平和条約を締結」としていた部分を「領土問題を解決して平和条約を締結」と書き換えた。　ネットでは既に「軟化」、「弱腰」という批判が飛び交っているようだが、この表現の変化は両国との外交が動いている証拠だと見做しても良いと思う。何も動いていなければ、昨年度の表現を...

4月11日、韓国国防部が日本に対し、韓国海軍艦艇から3海里(約5.5キロ)以内に近付いた軍用機には火器管制用レーダーを照射して警告するという内容の対応マニュアルを説明したと読売新聞が報じました。中略日本政府は国際法上根拠がないとして、マニュアルの撤回を要請。ハリス駐韓アメリカ大使も鄭長官に指針に対する懸念を伝えています。けれども、韓国は撤回を受け入れませんでした。この読売の報道に韓国側の対応は混乱しました。22日午前、韓国国防部のノ・ジェチョン副報道官は定例会見で、「わが軍が通知したというのは事実無根」と述べ、韓国軍合同参謀本部の関係者も「確認したところ、関連内容を通知したことはない」と否定し、「偶発的な衝突を防止するために対応マニ...

引用ここから恐らく来週に予定されているプーチン露大統領との首脳会談を控え、国際社会からギリギリで非難を受けないと考えている通常兵器の実験を実施することで、対北朝鮮強硬姿勢を崩さないアメリカへのけん制と受け取ることができますが、「果たして、本当に国際社会の非難を受けないか」という点については、非常に読みが甘いと考えざるを得ません。実際に、ウラジオストック入りしているキム・チャンソン国務委員会部長(北朝鮮)が、首脳会談の準備のために同じくウラジオストック入りしているロシア外交筋の幹部から叱責されたとの情報もありますし、上述のように、ボルトン補佐官などは「アメリカへの明らかな威嚇行為」との認識を持っており、今回の北朝鮮の“実験”を見過ごす...

引用ここからジャーナリストの室谷克実氏は「G20で日韓首脳会談が開かれないことをめぐって、自分の発言も理由の一端であることが分かって焦ったのではないか。ただ、日韓関係のためではなく、文大統領との関係を考えてのことだろう。そもそも、特使候補として適当な人材も見当たらない。『日韓関係修復のため、努力したんだ』ということを見せたい、小狡さから出てきたのだろう」と解説しています。更に、麗澤大学の西岡力客員教授は「文議長が弁明をしようとしているとしか思えず、日本の国会議員は仲介するようなことをしてはならない。文議長が発言を取り消して謝罪をするまで、日本は『立法府として交流はできない』という姿勢を貫くべきだ」と述べています。要するにただのポーズ...

引用ここからこの日本企業に対する不当な徴用工裁判の乱造ですが、韓国政府は完全に沈黙、見守るように黙認しているのです。フォローテックの「昨今の韓国における日系企業に対する司法判断等を鑑みた場合、同国における司法判断の独立性が完全に担保されない」という判断は、真に正しいのです。日本企業の韓国撤退が遂に始まりました。経営者が正しくリスク判断をすれば、韓国での「司法判断の独立性が完全に担保されない」訴訟は無視できないリスクでしょう。日本企業の韓国撤退、今後加速する可能性は大きいと考えます。引用ここまでhttps://kibashiri.hatenablog.com/まあ、当然の話である。司法が独立性を保てず、完全に青瓦台の言いなりになって判...

引用ここから文在寅大統領を「使い走り」にして制裁緩和を狙ってきた金正恩(キム・ジョンウン)委員長は、さぞ失望したことだろう。そこで「民族の一員として言うべきことは堂々と言え」と叱り飛ばしたのだ。「騒がしい行脚を催促しておせっかいな『仲裁者』『促進者』の振る舞い」とは、米朝の間の仲介役を自認する文在寅政権が、今回の米韓首脳会談を受けて南北首脳会談の開催に動いていることを指す。　北朝鮮にすれば、「使い走り」にも失敗した韓国が、いまだに「仲介役」を自認して南北首脳会談を望むなど片腹痛い。中略しかし「真実の時」が来た。金正恩演説によって、韓国は「仲介役」ではなく、米朝の間を右往左往する使い走りに過ぎないことを、誰もが否定できなくなった。　日...

引用ここから　半導体関連メーカーのフェローテックホールディングス(本社東京)は16日、韓国子会社での半導体製造装置部材の開発・製造・販売事業から撤退すると発表した。韓国の司法判断に対する懸念が背景にあり、進出企業の事業継続に影響を与えた形だ。　子会社をめぐっては、元従業員3人が2月、営業機密侵害などの罪で韓国検察当局に起訴された。フェローテックは「昨今の韓国における日系企業に対する司法判断などに鑑みると、司法の独立性が完全に担保されない懸念があり、潜在的なリスクを現段階で最小化することが最も適切と判断した」と説明した。　韓国最高裁は昨年10月以降、元徴用工らの訴訟で日本企業に賠償を命じる判決を下し、日韓関係が悪化している。フェローテ...