2017.07

引用ここから　ムンジェイン政府のこのような姿には、なぜか旣視減が感じられる。　米国の度重なるアドバイス(警告)を無視し、任期中盤まで露骨な親中路線を堅持していた朴槿恵政府が現実を自覚するきっかけとなったのは、北朝鮮の決定的な挑発(2016年早々の核実験)だった。　それ以来朴槿恵政府はサード配置や開城工業団地の閉鎖措置などを初めてやるようになった。　つまりムンジェイン政府は、朴槿恵政府の轍(空しい路線を歩いて後でまともな精神になる)をそのまま踏襲しているということだ。　過去の政府の教訓(反面教師)を生かせずにバタバタし、ムンジェイン政府の非現実的な「対米基調」(反米)はこのようにして発足数ヶ月で不渡りを迎える状況に直面した。　これだけ...

引用ここから「報道しない自由があるということも有力な手段、印象操作も有力な手段。そのことはマスコミ自体が謙虚に受け止めて頂くしかない」　7月25日の閉会中審査で、岡山理科大獣医学部の誘致に尽力した愛媛県の加戸守行前知事は、既存メディアでの参考人発言封殺事件を皮肉った。前知事が話題にした“勤務評定”は衝撃的だ。　この日も前回に続き、歌舞伎町の買春魔の嘘を暴いた加戸前知事だったが、返す刀でメディアもバッサリと斬った。そして、質問に立った青山繁晴議員は、前期国会の“異様な空白”を槍玉に挙げる「森友学園事件、加計学園の件で、時間と国民の税金がどんどん費やされる中、日本の安全保障の根幹が揺らいでいると言わざるを得ません。連日、中国の武装した海...

引用ここから　中国政府はこれまで、国有企業の債務を棚上げにする「債権者委員会」で不良債権問題を切り抜けられるという「大甘」の政策で糊塗してきた。だが、これを良いことにして国有企業や地方政府が真面目にデレバレッジに取り組まなかったに違いない。ここで、ついに大ナタを振るって、「債務バブルが将来的に破滅的なデフレを引き起こすのを避ける決意」を表明した。中略　エコノミストは、当局が長期的で徹底した取り組みによって中国経済のレバレッジを減らすめったにない機会、と見ている。これは事実だろう。これ以上、事態を悪化させたら「レッドライン」超えで金融危機を迎える。ギリギリの瀬戸際まで危機を増大させながら、最後の一撃で国内に充満する債務依存の安易な姿勢...

引用ここから　安倍内閣では粛々とパチンコ規制が進められてきました。　そして警察側に出していたサンプルと実店舗で使われている台では釘位置がずっと違ってきた事も追及され、これにより次の改正からはパチンコ台の玉が通るあの部分は開く事ができなくなります。従来の手でいじって釘の絞り具合などをいじってきた手法が使えなくなるということです。　また、来年2月の改正では大当たりの出玉上限を2400発から1500発に引き下げるということで話が進められています。　安倍首相はずっと以前からパチンコの規制を強めてきたり、朝鮮総連に対する取り締まりを強化したりしてきました。　野党の反日活動のバックに居るのが朝鮮総連と民潭です。　そしてそれらの後ろにはパチンコと...

引用ここから　中国は07年末に5.5兆ドルにすぎなかったマネーサプライが、現在は23兆ドルにまで膨張。この間に4.2倍もの増加である。一方、2007年の名目GDPと2017年(IMF推計値)のそれを比較すると3.3倍にとどまる。この0.9倍の差が、過剰マネーとなっている。その額は、ざっと1兆600億ドルと計算される。仮に、この全額が海外へ流出するとなれば、現在の外貨準備高3兆ドル強は、瞬く間に2兆ドルである。これは、思惑を含まぬ単純な前提に基づく話だ。世界的な過剰マネーが消えれば、それが及ぼす中国への影響は甚大である。中略　中国のマネーサプライの基調は、不動産関連がらみの融資に大きな影響を受ける異常な状態にある。本来は、企業の設備投...

　安倍内閣に対する倒閣運度が激しいが、これは実に根が深い。倒閣運動に邁進する勢力は裏でべったり密着しているので、壮大なネット・ワークを作っている。その勢力はどんな勢力だろうか。1　グローバル化を推進し、日本の国体を解体したい勢力。ここにはユダヤ人の国際金融資本家と呼ばれる人々も含まれるし、狂惨主義の流れを汲むフランクフルト学派と呼ばれる思想の持ち主達も含まれる。竹中平蔵などもこの層に入るだろう。2　敗戦直後にGHQのWGIPによって、一流の学者や政治家、思想家賀追放された。その後釜に二流の人間が居座った。彼等は、GHQに魂を売り渡し、GHQの要求を受け容れることで己の立場、地位、金を手に入れた。だから、大学の総長などには、戦前を否定...

　　昨年の日本人の平均貯蓄額は1,820万円だったと言う。だが、世帯の半分が1,000万円以下だ。そして、全世帯の67.7%が平均貯蓄額に届いていない。更に、貯蓄ゼロの世帯はなんと3.7%もある。　現役時代に良い生活をしていれば退職後もその生活水準を保ちたいのは人としては当然の気持だが、貯蓄がなければそんなことは不可能だ。http://blog.fujitv.co.jp/goody/E20170518001.html　なぜこんなことになってしまったのか。その理由はグローバル化にあった。低賃金の発展途上国に仕事が回ったため、先進諸国では仕事が激減した。　安い賃金で作った安価なものが輸入された結果、デフレになったままだ。https://...

全文引用ここから　待望のフーバー大統領回想録『裏切られた自由』(草思社)の邦訳板刊行が始まった。　同時にこの本を詳細に解説する渡邊惣樹『誰が第二次世界大戦を起こしたのか』(同)も出版され、戦後の歴史解釈が根底的にひっくりかえる。　ガリレオが、コペルニクスが、あるいはダーウィンがそうであったように、世の中の通説を転覆させ、真実をのべることは勇気を必要とする。アメリカ人が単純に信じ込む「米国=正義」に対して、そのタブーに正面から挑戦したのが、フーバー大統領の回想録だからである。　真珠湾攻撃は事前に暗合が解読されていて、むしろ日本をけしかけていたルーズベルト大統領の陰謀だったことは、いまや周知の事実である。しかし、日本の攻撃で一気にアメリ...

引用ここから　特に、森友、加計騒ぎで、何の問題もないものを騒ぎ立てて国会を空転させた罪は大きいと言わざるを得ません。　安倍憎しで無い事無い事叩きまくるマスコミの尻馬に乗った因果応報といえるかもしれませんけれども、マスコミの偏向報道の酷さに辟易した有権者が、マスコミ対する不満の捌け口として民進党にぶつけてくる可能性すら考えられます。　先日の京都産業大学の記者会見で、加計学園問題が何の問題もなかった事が明るみになりましたし、マスコミそのものも逃げを打ち始めました。　当初、安倍総理のお友達だから加計学園に決まったのだ論が、今では影を潜めています。あそこまで自分達騒いで、世論をミスリードした責任はどうなるのでしょう。マスコミに対する疑惑の目...

　旧約聖書の『出エジプト記』第11章に、こういう言葉がある。引用ここから　主はモーセに言われた、「わたしは、なお一つの災を、パロとエジプトの上にくだし、その後、彼はあなたがたをここから去らせるであろう。彼が去らせるとき、彼はあなたがたを、ことごとくここから追い出すであろう。引用ここまで　エジプトで虐げられていたヘブライ人が、迫害を避けるためにエジプトを出ようと決意した歴史が、この旧約聖書に刻まれている。　以来ユダヤ人は世界中に散らばり、迫害を受けながらもディアスポラとして生き延びてきた。しかし、近年はイスラエル在住のユダヤ人の人口が増大し、ついに海外で暮らすユダヤ人よりもイスラエルに住む人口の方が多くなったという。　今日の日記の題名...

全文引用ここから　中国「北朝鮮問題で中国責任論やめにしよう」7月11日 20時30分　北朝鮮による核・ミサイル開発を止めるため、アメリカや日本が、中国に対して北朝鮮への圧力を強化するよう求めるなか、中国外務省は、「問題の核心は米朝の対立にある。『中国責任論』はやめにしよう」などと述べ、中国に責任を押しつけるべきではないと反発しました。　北朝鮮による核・ミサイル開発をめぐって、中国外務省の耿爽報道官は、11日の記者会見で「中国が徹底的に国連安全保障理事会決議を履行しているにもかかわらず、中国の合法的な権益を損なおうという人がいる」と述べて、北朝鮮と取り引きしている中国企業に制裁を科すなど、強硬な姿勢に転じ始めたアメリカのトランプ政権を...