2019.05

https://kotobukibune.at.webry.info/201905/article_31.html引用ここから5月28日から日本を訪れている韓国国会外交統一委員会の議員5人は、希望していた衆議院外務委員長との面談を拒絶され、門前払いとなりました。彼らは、徴用工問題での日韓対立の解消に向けて意見を交換したいと日本側に打診していたのですけれども、衆議院外務委員長を務める若宮健嗣議員側は無視。なんとか面会できたのは、参院の渡邉美樹・外交防衛委員長一人だけ。韓国側は野党・自由韓国党で尹相現外交統一委員会委員長を始め、同じく自由韓国党の兪奇濬・元海洋水産副長官、鄭鎮碩・元セヌリ党院内代表、議員、野党・民主平和党の千正培・元法務...

引用ここから世界のスマホ半導体設計で、約9割のシェアを占める英アーム社は、米国政府によるファーウェイへの輸出規制に従うと言明した。これで、ファーウェイは新規スマホに使用する半導体の設計で大きな障害に直面する。半導体は、スマホの機能を左右する心臓部分だけに、ファーウェイが受ける打撃は計り知れない。 『日本経済新聞　電子版』(6月29日付け)は、「英アーム副社長、米規制を順守、ファーウェイ取引中止を示唆 」と題する記事を掲載した。 英半導体設計大手のアーム・ホールディングスのイアン・スミス副社長が29日、台湾・台北市で日本経済新聞の取材に応じ、米の輸出禁止措置を受けた中国通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)との取引について「米の規制を...

http://hisayoshi-katsumata-worldview.com/引用ここから『中央日報』(5月28日付け)は、「日米首脳会談から消えた韓国、『韓日米協力』の代わりにインド太平洋」と題する記事を掲載した。 日本と米国の首脳が「日米同盟は世界で最も緊密な同盟」と叫んだドナルド・トランプ大統領の日本国賓訪問3泊4日間、韓国の存在感はあまりにも薄かったということだ。 合計3時間続いた27日の首脳会談、その後の記者会見、そして日本政府の詳細ブリーフィングなどで韓国に関連した意味のある言及は、事実上、「ゼロ」だった。 (1)「これまで日米首脳たちの対話や、電話会談に対する日本側のブリーフィングなどで「北朝鮮の核とミサイル問題解...

引用ここから『ロイター』(5月24日付け)は、「孤立したファーウェイ、中国政府の保護下に入る可能性も」と題するコラムを掲揚した。 米国のトランプ政権が中国の通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)との取引を原則禁じる制裁措置を打ち出したことを受け、半導体などハイテク業界で世界的にファーウェイとの取引を停止する動きが広がっている。これを受け、飛ぶ鳥を落とす勢いだったファーウェイは孤立。最終的には中国政府の保護下に入る可能性も否定できない。 (1)「ファーウェイは多大なコスト負担を強いられる可能性がある。米国製部品に依存しているネットワーキング機器は、再設計が必要だ。グーグルのアプリストアへのアクセスを拒否されれば、スマートフォン向けの新...

http://rakukan.net/引用ここからいん文在寅は「何が韓国の国益か」を理解していない(JBPress)武藤　要するに彼は、歴史の見直し、南北融和、所得主導成長政策。この3つしか考えていないんです。 田原　その結果、金正恩を困らせることになってもいいんですかね。 武藤　そこまで考えが及んでいないんだと思いますよ。 　よく安倍総理に対する意見として、「文在寅と胸襟を開いて対話して、日韓関係をよくせよ」なんていう指摘をする人がいますが、相手が「国益を考える大統領」だったらそれも可能です。自国の国益を考えれば、「何のメリットがあるのか、日本と上手くやらないといけないじゃないか」と、どこかで気づきますから。でも、文在寅氏は国益を...

http://deliciousicecoffee.jp/引用ここから朝日新聞労働組合副委員長が自殺した。会社側との賃下げの交渉で、最終的に、会社側の主張する一律165万円の賃下げを認める方向になった。そのことに責任を感じていたらしい。むろん、人が自殺する原因なんか本当のところは当人しか分かるまい。>それにしても、165万円の賃下げは大きい。朝日新聞の経営がいかに苦しくなっているかを象徴する事件だ。引用ここまで平成と令和で読む朝日新聞へ　　変態の　朝日新聞　滅びろよい　　いつまでも　捏造続ける　変態紙　せ　　正義面　しても朝日は　邪悪だよ　い　　いらないよ　朝日新聞　虚偽捏造れ　　冷静な　記事ひとつない　糞新聞い　　違和感で　...

引用ここから中国政府は、自ら米中貿易摩擦を「米中貿易戦争」と呼び、国民の愛国心に訴える戦術に転換している。これに応えるように、中国進出の欧米企業への風当たりが強くなっている。要するに、嫌がらせをしているのだ。これは、中国から欧米企業を「追出す」マイナス効果を伴うもので、「天に唾する」行為である。 2012年、日本が尖閣諸島を国有化した際に、中国政府は猛烈な官製反日デモを組織した。　日本企業が、焼き討ちにあうなど大荒れになった事件である。あれをきっかけにして、日本企業は対中投資を抑えて、東南アジアへシフトした。 欧企業への虐めは、前記のような日本企業と同じ投資パターンを辿るはずだ。米中貿易摩擦は、長期化予想が強まっている。今回の企業虐...

引用ここから朝日新聞広報部より事実関係について抗議があり、再確認の結果、自殺した社員の肩書き、賃下げの金額などを訂正しました。関係各位にお詫びします。朝日新聞労働組合副委員長が自殺した。会社側との賃下げの交渉で、最終的に、会社側の主張する一律165万円の賃下げを認める方向になった。そのことに責任を感じていたらしい。むろん、人が自殺する原因なんか本当のところは当人しか分かるまい。それにしても、165万円の賃下げは大きい。朝日新聞の経営がいかに苦しくなっているかを象徴する事件だ。ABCの部数を見ても下がりっぱなしで、2018年下期は、ついに600万部を切っている(かっては800万部といわれていた)。押し紙が約30パーセントということは公...

http://rakukan.net/引用ここから　今回の仲裁委員選定でなによりも驚いたのが、この時期に要請を行ったということです。　遅かれ早かれ、順序を追って請求権協定に定められている手段を行使するであろうとは予想していました。　ただ、なんだかんだ言っても大阪でのG20開催までは答えを強力に迫るようなことはないだろうな予測していたのですよ。　仲裁委員選定を正式に要請すると、要請された側は30日で一定の結論を出さなくてはならなくなるわけです。　まあ、G20前に期限が来て韓国側が大阪に来にくくなるような手段は取らないだろう……と考えていたのですよ。　G20、日米首脳会談が終わった時点で「じゃあ、仲裁委員を」というような段取りを想定して...

http://kkmyo.blog70.fc2.com/引用ここから特に外交顧問をしていたキッシンジャーはクリントン元大統領に間違った中国観を植え付けました。クリントン政権第一期目にキッシンジャーの推薦で ハーバート大学教授であるジョセフ・ナイという中国専門学者が政権入りし ています。この学者によってクリントンは誤った中国第一主義政策をとり 日本を無視し過酷なまでに日本叩きをしました。 キッシンジャーや学者たちは、「やがては中国も近代化し、資本主義開放経 済への道を進む、そして我々の資本主義社会の一員になる」と信じていたの です。中国はこの中国への「思い入れ」を利用し日本やアメリカを操ってきました。 中略キッシンジャーは中国工作資金...

http://rakukan.net/引用ここから　来日中の韓国国会議員団(朴炳錫(パクビョンソク)団長)11人が21日、自民党議員らと面会した。冷え込んでいる日韓関係の「関係改善」をうたっての来日だが、いわゆる徴用工訴訟をはじめ日本側が求めている問題について前向きな回答を示さなかった。 (中略)「おいでになった目的は何ですか?」。自民党本部で開かれた党外交調査会(衛藤征士郎会長)との会談で、出席した石原伸晃会長代行は議員団に向かって突き放すように質問した。 　徴用工問題について、自民側は韓国政府への働き掛けを求めた。朴氏は「日韓請求権協定を尊重する。国と国との約束だ」としながらも「韓国大法院(最高裁)の判決も尊重しなければならない...

http://rakukan.net/article/465802534.html引用ここから　手順としてはまず30日以内に日韓が1名ずつの仲裁委員を決める。　次にさらに30日以内に仲裁委員同士が第3の仲裁委員を決定する。　その3人によって構成される委員会が問題を解決し、締結国(日韓)はその解決策に服する義務がある……と。　すでに韓国大使を通じて通達が行われたので、今日から30日以内が第一の期限となります。 　仲裁委員が決められなかった場合、この場合であれば韓国側が委員を出さなかった場合には第三国に3人の委員を選定するよう依頼する、となっています。　これまで仲裁委員会どころか、協議にすら行ったことがありませんでしたので前代...