2021.01

https://kotobukibune.at.webry.info/202101/article_29.html引用ここから1月27日、アメリカのブリンケン国務長官は、国務省で初めての記者会見で、トランプ前政権が中国政府による新疆ウイグル自治区でのイスラム教徒少数民族の弾圧を「ジェノサイド(民族大量虐殺)」と認定したことに関し、バイデン政権としても「ジェノサイドであるとの認識は変わらない」と表明しました。中略先の衆院選で広島5区から出馬した橋本琴絵氏はツイッターで次のように述べています。外務省がウイグルのジェノサイドを認めないと自民党外交部会で説明した話、外交官側の理屈も一応聞いて下さい。1、ジェノサイド条約に日本が未加盟なのは集...

死那狂惨党は、人間を堕落と腐敗に導く技術については驚異的レベルに達している。その主な武器は、プロパガンダ、買収、ハニトラなどだ。現在の国際機関を見てみればすぐに分かる。WTO、WHO、国際人権委員会などの腐りきった組織のトップは死那の生きのかかった人物か、あるいは死那人であったり、現在もそうである。つまり、人間とは元々金や異性に弱いものだ。それを死那狂惨党一流の遣り方で資源をつぎ込み籠絡するので、これをきちんと撥ね付ける事が出来る人はさほどいないという証でもある。トップにいる人間が堕落すると、その組織も堕落する。WHOの手ドロスが良い見本だ。アフリカの遠い国の国際機関トップが、縁もゆかりもないごく普通の日本人によって、かくも批判され...

死那狂惨党は滅ぼすしかない。なぜなら、死那狂惨党は金だけにしか興味がなく、人間が古来大切にしてきた家族、信仰、自由、伝統、信頼、国家、価値観などを全く無視しているからだ。死那狂惨党は人件費が安いということで、資本主義諸国から莫大な投資をして貰い、一大経済大国になった。しかし、己の価値観を各国に強要するようになったので、各国から反発を買うようになった。金にしか重きを置かない死那狂惨党と価値観を分かち合うなどということは出来ない。たしかに金は大切ではあるが、唯一無二のものではない。人間が生きていくには信仰であるとか、家族であるとか、友人であるとか、人と人とのつながりや、国からの監視を受けずに個人が自由であることとか、様々な価値観があるが...

米国民の分断解消に必要なこと令和3年1月20日　産経新聞　正論　九州大学教授　施光恒　（せ　てるひさ）　引用ここから　だが、もっと大きな視野で事態を見つめる必要もある。なぜトランプ陣営の呼びかけに応じ、あれ　だけの大群衆が全米各地から集まったのか。　不正選挙に関するトランプ氏側の主張が大手マスコミや政府機関に不当にもほとんど取り上げられていないと感じたからだ。大手マスコミの見方では不正選挙の主張は「陰謀論」にすぎない。　　しかしトランプ陣営が進行役を務め各地の議会で開いた公聴会では非常に多くの宣誓供述書付きの証人が名乗り出ているし、大規模な不正があったとする大統領補佐官ピーター・ナバロ氏による詳細な報告書もある。実際、各種世論調査で...

これからしばらくの間は、よほどのことがない限りは、南超賤については取り上げない。その理由は簡単で、文在寅には日韓関係を改善する意志も能力もないので、限りなく関係希薄化が進んでいくしかない。いくら南超賤が構ってちゃんであっても、日本政府は南超賤が新しい行動を取らない限りは相手しないことは明白だからだ。文在寅みたいに軽薄に言葉を飾っても、国際法違反の状態を解消してからでないと、相手に出来ないからだ。信頼できない相手は、放置して置くに限る。南超賤を相手にしなくても、日本が困ることはない。日本が困ることになるのは、米韓同盟と日米同盟を重んじる米国が、日韓関係改善のためにいろいろと口出しをしてくる事だが、何を取り上げても、南超賤が悪いことは明...

引用ここから大野：さてコロナ禍に関して、あなたは中国に批判的です。ウイルスの発生源だからですか。トッド：コロナ禍によって、中国の脅威、とりわけ民主主義と自由への脅威がはっきりしたからです。　コロナ禍で、日本やドイツは比較的うまく対応しました。社会秩序がしっかりしていますから。中国は、その日独よりもっと秩序だっていました。全体主義体制だからです。その結果、危機に対して備えができているのは、全体主義システムの方だということになりました。　私たちは挑戦を受けているのです。歴史はひょっとしたら、全体主義国が持っている武器を民主主義国が持ち合わせていないという時代に入りつつあるのかもしれないからです。　ちょっと1930年代に似ています。ヒトラ...

引用ここから　バイデン新政権のスタートを目前に、トランプ氏に攻撃されてきたエリートたちは変わったか。コロナ禍で見えた中国の脅威とは何か。AERA 2021年1月18日号でトッド氏が語った。　大野博人：社会の分断が各地で深刻化しています。米国のトランプ氏は国民を統合する指導者の役割を放棄して、分断し続けたように見えました。　エマニュエル・トッド：ちがうと思います。もしトランプ氏がもっと礼儀正しくふるまい、その経済政策がまっとうなものだと人びとに認められれば、むしろ米国社会を統合するのに役立ったでしょう。　米国社会を分断し解体する脅威はどこにあるか。それは自らを少数者（マイノリティー）たちの政党と定義する民主党の政治の中に見ることができ...

https://japanese.joins.com/JArticle/274403引用ここから日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯は１３日、韓日慰安婦合意を「両国政府の公式合意」と韓国外交部が論評を通じて言及したことに対し抗議した。正義記憶連帯はこの日、ソウルの日本大使館前で開かれた第１４７４回定期水曜集会で声明を出し、「歴史的な判決に対する韓国政府の反応は失望を超えて憤怒すべきこと。韓国政府はいまからでも被害者の声に耳を傾け日本政府が責任を全うするよう要求し被害者の名誉と人権回復に向けあらゆる努力を傾けるべき」と主張した。引用ここまでhttps://shinjukuacc.com/20210114-01/引用ここからそれは...

https://kibashiri.hatenablog.com/引用ここからさて「国際法的にも常識的にも、あり得ない判決」（外務省幹部）が８日、韓国で下されました。「主権国家は他国の裁判権には服さない」という国際法上の「主権免除」の原則に逆らい、韓国のソウル中央地裁が元慰安婦訴訟で直接日本政府に賠償を命じたのです。慰安婦問題を含め、日韓間の財産・請求権の問題は、1965年の日韓請求権・経済協力協定で完全かつ最終的に解決済みです。さらに慰安婦問題については、2015年の日韓合意において「最終的かつ不可逆的な解決」が日韓両政府の間で確認されております。つまりこの判決はいくつも国際法違反を重ねた上での「有り得ない判決」なのであります。菅...