2021.02

https://dogma.at.webry.info/202102/article_5.html捏造慰安婦の汚れた晩節…“匿名原告団”から挑戦状届く引用ここから「単純なカネの話ではなく、当事者が納得しないといけない。日本の真の謝罪にかかっている状況だ」文在寅は2月19日、慰安婦問題について再び言及した。与党幹部との懇談会で飛び出した発言で、一字一句正確がどうか不明だが、’15年の日南合意に関しても“基本”に立ち返る姿勢を示した。「当事者の意見を排除し、政府同士で合意するには困難がある」今に始まったことではないとは言え、完全に迷走している。文在寅は1ヵ月前の年頭記者会見で日南合意を「政府による公式なもの」と認め、従来の無効論を取り下...

http://hisayoshi-katsumata-worldview.com/引用ここから米国バイデン大統領が、半導体やレアアースなど4品目で中国に依存しない調達体制を築くと大統領令に署名した。今後、１００日以内に具体的計画を立てるという。準戦時並み切迫感を打ち出している。 これによって、グローバル経済は事実上の終焉を迎える。グローバル経済によって発展してきた中国にとって、基幹産業で大きな壁がつくられることになる。その打撃のほどが窺えよう。しかも、米国は同盟国を巻き込んでの「鉄のカーテン」をつくる。安全保障という体制安保を目的にした戦いである。それだけに結束するほかない。 『日本経済新聞　電子版』（２月２６日付）は、「米が基幹産...

https://mainichi.jp/articles/20210225/k00/00m/040/265000c政府、尖閣上陸阻止で「危害射撃」可能　中国公船を念頭に見解引用ここから　政府は25日の自民党の国防部会・安全保障調査会の合同会議で、沖縄県・尖閣諸島に外国公船から乗員が上陸を強行しようとした場合、海上保安庁が阻止するために「危害射撃」が可能との見解を示した。　中国海警局が尖閣周辺で、領海侵入や日本漁船への接近・追尾を繰り返していることを踏まえ、自民党側が政府に見解を確認した。　海保が武器を使用する場合は、警察官職務執行法が準用される。相手に危害を加える「危害射撃」については正当防衛、緊急避難のほか、懲役3年以上相当の凶悪...

http://hisayoshi-katsumata-worldview.com/引用ここから１６世紀半ばに、従来の天動説に代わって地動説が登場した。精密な天体観測の結果である。これを最初に唱えた人物がコペルニクスであったことから、天動説から地動説への認識変化は、「コペルニクス的転回」と呼ばれている。 日韓関係で韓国は、このコペルニクス的転回が起こっていることを認識すべきだ。現実には、それができずに右往左往している。ワシントン外交界のインナーサークルでは、日本が西側諸国へ分類されているという。中略 米国の目指すインド太平洋戦略は、民主主義国を横断する世界戦略である。重ねて言えば、自由と人権を守る体制安保である。日本は、インド太平洋戦...

http://rakukan.net/引用ここから    日本は文政権に強い不信、関係改善展望なし（共同通信）　韓国側は、関係修復に手を打ち始めている。文在寅大統領は、日米首脳電話会談からちょうど１週間後の２月４日、バイデン米大統領と初の電話会談を行い、日韓関係の改善が重要との認識で一致。北朝鮮の非核化と日米韓３カ国の連携強化の必要性も確認した。　これに先立つ１月１８日の記者会見では、韓国側が一方的に白紙化した２０１５年１２月の慰安婦合意を巡り「日韓両政府の公式合意だったとの事実を認める」と軌道修正。先の判決が８日に示された後だっただけに、日本でも大きく報道された。 （中略）　だが日本政府は冷ややかだ。文政権が関...

https://news.yahoo.co.jp/articles/1df5023889932ffc882a7059f5e20529e8af08f6引用ここから　韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は19日、青瓦台（大統領府）で開いた与党「共に民主党」の執行部との懇談会で、日本に旧日本軍の慰安婦と強制徴用被害者への賠償を命じた判決を巡り、「当事者の意見を排除し、政府同士で合意するには困難がある」と述べた。複数の与党関係者が聯合ニュースに伝えた。　関係者らによると、文大統領は「単純な金の問題ではなく、当事者が認めなければならない。政府が（賠償）金を肩代わりすれば解決するというなら、すでに解決したのではないか」として、「当事者が解決した...

世界の国々で既得権益層と非既得権益層の間で分断や拮抗がますます進んでいる。米国では金持ちや学者、官僚やジャーナリストなどのエリート層とANTIFAやBLMなどのマイノリティーが一緒になって民主党左派政権を推進した。さらに、共和党の内部でも反トランプ派とトランプ派の間で分断がある。そして、格差拡大により、いくら努力しても浮かび上がれないという失望から、社会主義を良しとする若者が増えている。副大統領のカマラ・ハリスやオカシオ・コルテス、またバーニー・サンダースのような極左勢力がマイノリティーを利用して暴力や言論統制を厭わずに、全体主義が進んでいる。かつては塀湖は民主主義のお手本とも言うべき存在だったはずなのに。そして、タイでも王室を中心...

　死那狂惨党総書記の習近平は、死那国内では「総加速師」とも呼ばれている。　米国との関係のすべての事柄において、事態を悪化させる方向にしか働かないように加速しているからだ、ということらしい。　なるほど、あのクマのプーさんにも似ていると言われる、愚劣きわまりない、それでいて己は皇帝だという自意識に満ちた、馬鹿な男に相応しい蔑称だ。　その習近平は、人民抑圧軍に対して、本気で台湾を取るために米国と戦争をしろと檄を飛ばしているという。　絶対に人民抑圧軍が負けるのに、何を根拠にして米軍に勝てると思うのだろうか。1　人民抑圧軍は腐敗している。死那では、腐敗しているのは別に人民抑圧軍だけではなく、官僚も死那狂惨党も上から下まで腐りきっているので、人...

https://www.fujikai.org/post/20210211lude-news引用ここから◆習近平が今、最も気にかけていることが3つある。一つは「新疆ウイグルに対する人道に対する罪とジェノサイド」、もう一つは「中共ウイルスの真相」、最後は「爆料革命の核心メンバーの排除」。中略◆もしバイデン政権が習近平との協力を選択した場合、これは新たな国際秩序を定義することとなる。海外の滅共勢力に対しても大きな影響を与える。◆またバイデン大統領は、習近平が握っている彼の家族の「3つのハードディスク」をも心配している。だから彼は自ら習近平に電話をかける羽目となった。中略◆もし習近平がバイデンと協力することとなれば、バイデンは「江沢民」「...

http://hisayoshi-katsumata-worldview.com/引用ここから『ウォール・ストリート・ジャーナル』（２月１１日付）は、「中国で石炭不足の危機、『豪いじめ』が裏目に」と題する記事を掲載した。 中国が豪州産石炭の輸入を禁止したことで、中国国内の石炭市場では価格高騰や供給不足などが起き、危機に陥っている。新型コロナウイルスの起源を巡り、独立した国際的な調査を要求したオーストラリア政府に反発した中国は、昨年9月から豪州産石炭の輸入を非公式に禁止した。１２月半ばには、中国政府が石炭の大口買い手である電力大手を呼んで供給不足問題を議論する会合を開催し、禁輸措置をその場で公式なものとした。 （１）「中国は燃料炭が不...

ミャンマー軍のクーデターの背後には死那狂惨党がいることはますます明白になってきた。ミャンマーのチャウピュー深海港を押さえれば、マラッカ海峡を経由しなくても、そこから原油を運輸することが出来る。すでにチャウピュー港から雲南省の昆明までパイプラインがつながっている。ただ、高速鉄道や高速道路の開発は高い山や住民の反対運動などで難渋していいるが。確かに死那狂惨党のこの戦略はとても良く練られているし、重要なものである。しかし、問題はいつまで死那狂惨党の金が続くかということである。金が続けば問題ないが、金が続かねばすぐにいろいろと問題が発生する。人民抑圧軍の給料を40パーセントも上げ、航空母艦を3隻作り、膨大な金を人民抑圧軍に注ぎ込んでいるが、...

http://hisayoshi-katsumata-worldview.com/引用ここから米中対立は、中国の経済力が落込むまで不可避となっている。韓国は、こういう状況下で米韓同盟の精神に則って、自由主義陣営の一員として行動することが最善の道のはずだ。ところが、中国に秋波を送るという「二股外交」から決別できぬようである。米国バイデン政権は、同盟国の意識を統一して、中国へ対抗する方針を明確にしている。こうした状況は、二股外交を許さないもので、韓国はその認識に欠けているのだ。 中略 米韓首脳電話会談後のホワイトハウス発表によって、両国間の温度差が明らかになった。バイデン大統領が、米韓同盟をインド太平洋ではない「東北アジアの核心軸（リン...