2021.04

http://hisayoshi-katsumata-worldview.com/引用ここからベトナムは中国と隣接しているが、その歴史は中国との闘争史であった。韓国とベトナムは中国に対して、従属（韓国）と反骨（ベトナム）の全く異なる歴史を持っている。北欧とロシアの歴史も闘争の歴史である。北欧とロシアは、価値観が異なっているのだ。北欧は、決してロシアに同調することがなかった。 韓国は、中国と政治体制＝価値観が異なっていても、心底深いところで繋がっているに違いない。中国からどれだけ圧迫されても、韓国は付いていくからおかしいのだ。中国へは反骨心がない反面、日本へは狂犬のように飛びかかってくる。この違いは何か。 『日本経済新聞　電子版』（４...

日本は脱韓構想が予想以上に速く進んでいる。それは外交青書によく現れている。私が尊敬する新宿会計士さんによると、日本外交の七つの重点分野は以下の通りだ。①日米同盟②自由で開かれたインド太平洋（ＦＯＩＰ）の推進③中国・韓国・ロシアといった近隣諸国④北朝鮮をめぐる諸懸案⑤中東情勢⑥新たなルール作りに向けた国際的取組の手動⑦地球規模課題への対応そして、外交青書の順序だけで見れば、日本から見た優先順位はつぎのとおりになる。①米国②豪州、インド、ＡＳＥＡＮ、欧州諸国③中国、韓国、ロシア④北朝鮮⑤中東その他文在寅政権などもはや相手にはしないし、次の政権が誕生してもさほど扱いは変わらないだろう。日米同盟の次がFOIPであり、南超賤は死那・ロシアなど...

https://shinjukuacc.com/20210427-04/外務省は本日、令和３年版の外交青書の全文を公表しました。引用ここからまず目についたのは、「日本外交の七つの重点分野」とする節です。日本外交の七つの重点分野①日米同盟②自由で開かれたインド太平洋（ＦＯＩＰ）の推進③中国・韓国・ロシアといった近隣諸国④北朝鮮をめぐる諸懸案⑤中東情勢⑥新たなルール作りに向けた国際的取組の手動⑦地球規模課題への対応中略この構想は今や、米国、オーストラリア、インド、ＡＳＥＡＮ、欧州の主要国とも共有され、国際社会において幅広い支持を得つつあり、様々な協議や協力が進んでいるこのＦＯＩＰに中国、韓国、ロシアの名前はありません。つまり、現在の日本...

https://www.dailyshincho.jp/article/2021/04261700/?all=1引用ここから　――韓国人は保守派でも「中国が支配する世界」に拒否感はないのですか？鈴置：正面切って聞けば「米国が支配する世界の方がいい」と答えるでしょう。ただ、韓国人は「中国が支配する世界」には慣れている。新羅以降、中国の歴代王朝に朝貢してきたのです。　2009年、本音を語ってくれる韓国の指導層の1人に「なぜ、韓国人は中国に立ち向かわないのか」と聞いてみたことがあります。答は「日本と異なり、中国との戦争で勝ったことがないから」でした。「新羅が唐を半島から追い出した羅唐戦争（670―676年）では勝ったではないですか」と重ね...

http://hisayoshi-katsumata-worldview.com/引用ここから『大紀元』（４月２４日付）は、「『国際社会で孤立深める中国』、原因は共産党自身―トランプ前政権顧問マイルズ・ユー氏」と題する記事を掲載した。 トランプ前政権の対中強硬政策を踏襲した米国のバイデン政権は、対中包囲網を広げるために欧州やアジア太平洋地域の同盟国との連携を強めている。中国当局は、米国が他国を抱き込み「利益集団を作っている」と批判した。ポンペオ前国務長官の中国政策首席顧問を務めた余茂春（マイルズ・ユー）氏は、中国共産党の行動こそ、自国の国際社会での孤立を招いた原因だと指摘した。 （１）「米国、欧州連合（ＥＵ）、英国とカナダは３月、ウ...

http://hisayoshi-katsumata-worldview.com/引用ここから『日本経済新聞　電子版』（４月２３日付）は、「中国鉄鋼大手『減産急ぐ』製造業のコスト増にも」と題する記事を掲載した。 中国の鉄鋼大手が大幅な減産を余儀なくされている。地方政府の指令で業界2位の河鋼集団などが高炉閉鎖や生産量の削減を急ぐ。背景には中央政府が掲げる２０６０年に二酸化炭素（CO2）排出量実質ゼロの目標がある。中央の意をくんだ地方は排出量の多い鉄鋼業界を標的にするが、鋼材価格は足元で急上昇し、製造業のコスト負担が増す可能性がある。「同僚はみんな仕事を失い途方に暮れている」。4月中旬、中国最大の生産地、河北省唐山市にある河鋼集団傘下の...

http://hisayoshi-katsumata-worldview.com/引用ここから『大紀元』（４月２２日付）は、「中国、一部大都市が人口の『マイナス成長に突入』　専門家『大きなターニングポイント』」と題する記事を掲載した。 中国メディア「21世紀経済報道」は、人口統計を公表した26市のうち、8市の人口の自然増加率がゼロを下回ったと報じた。 （１）「瀋陽市は、人口の自然増加率がゼロを下回った最初の「新一線都市」となった。 同市の２０２０年の自然増加率は－３.３４‰（登録人口）で、昨年より３.３８ポイントも低い。また出生率は６.６８‰で、昨年よりも１.６７ポイント低く、死亡率は１０.０２‰で、昨年より１.７１ポイント増加して...

https://shinjukuacc.com/20210422-02/1　日本が真の友人ならスワップ結べこれは、「韓国国防外交協会」なる組織の会長と名乗る人物が執筆した主張に、こんな記述が含まれている、というものです。「困難な時に助け合うのが真の友人であり隣国であり、現時点で重要なのは韓日お互いの信頼の回復だ。信頼回復には韓日首脳の決断が重要となる。両首脳は葛藤と対立をここでやめなければいけない」。2　そりゃ、「そっちが借りてくれといえば借りてやらないこともないとぬかした」（※原文ママ）のであれば、麻生総理が席を蹴って帰ってきたのもある意味では当然の話でしょう。3　鄭義溶氏「本物の友人ならワクチン提供せよ超賤人は、いつも一方的に何...

https://ameblo.jp/bonbori098/引用ここから昭和13年5月、福建省厦門(アモイ)を帝国海軍第5艦隊の作戦部隊が占領すると、堀内豊秋少佐は住民との交流を深め、荒廃した地域を復興させ、公正な裁判を実施し、治安を回復させ、住民の信望を集めた。 しかし、昭和15年5月、「堀内交代」の報が伝わると、住民は転任延期を求める嘆願書を現地最高司令官・牧田覚三郎少将に提出した。 嘆願書にはこう書かれていた。 「蒋介石政権が無理に抗日を唱えて民衆を扇動したことから禍が始まった。彼らは強制的に壮年男子を徴兵し、献金を強要するなど区民は痛ましい不幸に遭遇した。堀内部隊長らを長期に亘って駐留させて頂ければ、島民を幸福に導き、種々の業...

http://hisayoshi-katsumata-worldview.com/archives/26134524.html引用ここから『朝鮮日報』（４月１２日付）は、「中国をけん制するクアッド入りを拒んだ韓国　民主主義国家の間で自ら孤立」と題する記事を掲載した。米国の大手シンクタンクの一つである戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）の副所長、ビクター・チャ氏が、次のように記者の質問に答えている。 （１）「（質問）今年2月に米議会上院のメネンデス外交委員長が本紙とのインタビューで「文大統領が中国共産党創立100周年を祝ったことに失望した」と述べた。どう考えるか。（答え）中国に対抗するため各国による連合体が組織されている。オーストラリア、日...

https://shinjukuacc.com/20210417-01/引用ここからただ、物事は単純ではありません。現在の日本は、韓国との関係を今すぐ破綻させるわけにはいかない事情があるからです。いや、「無理をしてでも韓国とおつき合いしなければならない」、という言い方の方が正しいでしょうか。ではなぜ、無理してでも韓国とおつき合いしなければならないのでしょうか。その理由は大きく２つあります。１つ目は、いきなり断交はできないことです。もしもどこかの段階で日韓断交が不可避なのだとしても、それが「今」であるわけにはいきません。そのことは、産業面を見れば明らかでしょう。中略しかし、２つ目の理由は、単純ではありません。日本にとって国防・安全保障...