2022.05

https://hisayoshi-katsumata-worldview.com/引用ここから『日本経済新聞　電子版』（５月２９日付）は、「中国成長率、相次ぎ引き下げ　民間予測3～4％中心に」と題する記事を掲載した。 （１）「民間調査機関が中国の２０２２年の成長率見通しを相次ぎ引き下げている。ゼロコロナ政策による経済活動の停滞が主因で、民間予測が政府目標（５.５%前後）を大きく下回る異例の事態になっている。国際通貨基金（ＩＭＦ）も4月の世界経済見通しで、中国の２２年の成長率を０.４ポイント下方修正し４.４%とした。民間機関の見方はＩＭＦより厳しく、世界経済の下振れリスクに警鐘を鳴らしている」 ＩＭＦは４月に、中国の成長率を４.４％...

https://hisayoshi-katsumata-worldview.com/引用ここから習近平氏の「唯我独尊」ぶりは、中国国内でも持て余しているだろうが、欧米企業にとっては抜き差しならぬ「嫌悪感」となってきた。余りにもかけ離れた価値観に拘泥しているからだ。外資企業は、中国国内での投資拡大に慎重であるだけでなく、撤退すら検討し始めている。 中略 英紙『フィナンシャル・タイムズ』（５月２１日付）は、「企業の中国進出、曲がり角　西側と軍事対立の観測も」と題する記事を掲載した。 外国企業による中国への直接投資は今、崖っぷちから転落しそうだ。在中国の欧州連合（ＥＵ）商工会議所のイエルク・ブトケ会頭は様々な事態が予測不能になってしまった...

https://hisayoshi-katsumata-worldview.com/引用ここから文政権下で日韓関係は、最悪事態に陥った。日韓慰安婦合意の破棄と徴用工賠償問題だ。慰安婦合意破棄理由は、当時の朴政権が旧慰安婦や支援団体の意見を聞かずに合意した、とするものだった。これが、外交部（外務省）の文書公開によって虚偽であることが判明したのだ。 虚偽であったのは、韓国外交部が旧慰安婦支援団体の責任者である尹美香（ユン・ミヒャン）氏が、２０１５年に韓国挺身隊問題対策協議会（挺対協）代表時代、韓日慰安婦合意の主な内容を外交部から事前に通知されたと、外交部文書に明記されていたのだ。尹氏は、文大統領と面会して、朴政権が支援団体や被害者と事前...

https://hisayoshi-katsumata-worldview.com/引用ここから『日本経済新聞』（５月２６日付）は、「中国はこれからも強いのか」と題する寄稿を掲載した。筆者は、著名な米ユーラシア・グループ社長のイアン・ブレマー氏である。 中略 （１）「中国の大国への台頭は、国内だけでなく世界全体でかつてないほど多くの人に新たな機会をもたらし、国内外で中間層を生み出した。土台になったのは中国の2つの強みだった。1つ目は中国が数十年前、史上最大規模の低賃金の労働力という恩恵を享受できたことだ。2つ目は低賃金に促され、先進国の製造業がコスト削減と利益増のために中国に生産拠点をこぞって「移転」したことだった」 中略 （２）「...

https://hisayoshi-katsumata-worldview.com/archives/29288458.html引用ここから中国は、アジアの盟主を狙って近隣諸国を睥睨（へいげい）してきた。足元のＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）とは、経済関係で密接なつながりを持ってきたので、中国の政治的な影響力は揺るがないと自負してきたはずである。だが、この思い上がりは一瞬で崩れることになった。 米国主導のＩＰＥＦ（インド太平洋経済枠組）へ、ＡＳＥＡＮ１０ヶ国のうち、親中派のミャンマー、カンボジア、ラオスを除く7カ国が参加したのである。インドネシア、フィリピン、マレーシア、タイ、ベトナム、シンガポール、ブルネイなど７ヶ国だ。これら諸国...

https://hisayoshi-katsumata-worldview.com/引用ここから韓国の尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領は、就任１０日余で大きな外交的決断を迫られた。米国の主導するＩＰＥＦ（インド太平洋経済枠組）への参加が、中国の反発を招くからだ。また、米韓首脳会談で米韓軍の合同演習の再開を決めたので、北朝鮮の反発を招くことも確実である。 こうした中朝からの逆風を覚悟して、米同盟国という同一価値観に基づいて西側諸国の一員という認識を深めたように見える。だが、韓国進歩派（民族主義）は中朝融和派であるので、韓国政治はせめぎ合いが激しくなろう。 『朝鮮日報』（５月２４日付）は、「尹大統領『ＩＰＥＦ参加は国益に合致』」と題する記...

https://hisayoshi-katsumata-worldview.com/引用ここから中国は、不動産不況のまっただ中にある。４月の土地売却収入は、前年同月比３８％減になった。１～４月累計では、同３０％の落込みである。２１年の地方政府財源の約半分が、土地売却収入という異常な構造である。それだけに、不動産不況の影響は深刻である。 中国財政が、土地売却収入に依存するのは「土地本位性」ともいえる。他国に例を見ないこの構造は、中国経済の体質を本質的に狂わせている。もはや，ここからの脱却の手段もなく、不動産バブル崩壊とともに長期の経済停滞を免れぬ事態へ向かっている。 『日本経済新聞　電子版』（５月２３日付）は、「不動産不況が直撃、中国...

https://hisayoshi-katsumata-worldview.com/引用ここから米国大統領バイデン氏が、５月２０～２２日まで韓国を訪問した。日本で開催される「クアッド」（日米豪印）４ヶ国首脳会談へ出席するため、日韓同時訪問になった。 今回のバイデン氏による日韓訪問は、対中戦略の基礎固めをする上で大きな意義を持っている。具体的には、次の点である。１）日米韓三カ国の足並みを揃えて、対中朝戦略を構築する。２）経済と安保を一体化する「インド太平洋経済枠組」（ＩＰＥＦ）をスタートさせる。３）クアッド４ヶ国の結束を固める。 日米韓三カ国の足並み揃えるバイデン氏は、前記の３点について韓国の同意ないし関心表明を取りつけた。これは、今...

https://rakukan.net/引用ここから議論だけ生み不発に終わった文前大統領とバイデン大統領の会合…いったい何があったのか（中央日報）文前大統領側によると、バイデン大統領との会合と関連した議論は３月９日の大統領選挙前の２月から進められていた。 （中略）「バイデン大統領が提案した会合は昨年合意した韓米共同宣言の連続性を再確認し、互いに謝意を示す次元だった。最近一部で出ている対北朝鮮特使議論をはじめ、バイデン大統領が梁山（ヤンサン）を訪ねて文前大統領に会うだろうなどという主張は全く事実関係と合わない」とした。外交界では「双方が推進した会合の背景や趣旨とは全く異なる主張が出てきた先週末を基点にホワイトハウスで文前大統領との会合...

https://kotobukibune.at.webry.info/202205/article_16.html引用ここからでは、両国ともに妥協させる案があるのか。これについて、地政学者の奥山真司氏は、最近、アメリカの国際政治学者ルトワック氏と話す機会があったそうで、なんでもルトワック氏はプーチン大統領にアドバイスをして、それを受け取って貰ったのだそうです。奥山氏はその具体案について言及はしていないのですけれども、ルトワック氏のツイートを見ていると次のような興味深いものがあります。私は、この戦争の出口は1つしかないと考えている。ロシア軍がドネツクとルハンスクに撤退し（ソ連の州境と同じ）、双方が解決策として中立国の監督する国民投票を...

https://shinjukuacc.com/20220516-01/引用ここからしかし、現実には、米国としては最近、むしろインド太平洋地域における同盟関係を多層化しようとしているフシがありますし、その中核を占める国のひとつは、韓国ではなく、日本です。たとえば、米国は「ＡＵＫＵＳ」（英米豪３ヵ国）、「クアッド」（日米豪印４ヵ国）、「ファイブアイズ」（米英豪加ＮＺ５ヵ国）という具合に、多国間協力を重視しています。「ファイブアイズ」自体は前世紀から存在していますが、ＡＵＫＵＳやクアッドは最近注目され始めた枠組みです。そして、ＡＵＫＵＳ、クアッド、ファイブアイズの３つの枠組みに共通で含まれているのは豪州ですが、最近だとこのうち「ＡＵＫＵ...