2022.07

https://rtbsquare.work/archives/42978引用ここから朝日新聞社が、9月から11月にかけて45歳以上の社員を対象に「200人以上」の希望退職者を募る方針を労働組合に通告したと報じられました。対象者は勤続10年以上、45歳以上で、今回は次長以上の役職者も対象に含まれるなど、昨年実施した早期退職よりも対象範囲が拡大され、全社員の6割が対象になるそうです。また、今回は対象者全員とその上長が面談を実施するため、実質的なリストラの声掛けも行われるのではないかと考えられます。昨年の早期退職では約110名が退職したため、今回200名規模の早期退職が実施されると、合計で300名規模の早期退職となります。朝日新聞社は昨...

https://kotobukibune.at.webry.info/202207/article_24.html引用ここから先日訪日した朴振外交部長官は特に何の成果も得られず帰国した訳ですけれども、朝鮮半島専門家でジョージタウン大学教授のビクター・チャ氏は、7月11日、「最終的には韓米日「3カ国協力」へと向かうべきだ」とする記事を朝鮮日報に寄稿しました。中略・最後に米国は、日帝徴用賠償問題の解決に向けて韓日両国が乗り出すよう督励する必要がある。韓国と日本をそろって満足させる解決策が出るのは難しい状況なので、両国間の妥協をぜひとも必要とする時期がきている。敵対的な韓日関係は、両国の国益とは遠く隔たった政策だ。韓日両国が、対立を続けな...

https://kotobukibune.at.webry.info/202207/article_20.html引用ここから韓国に対して岸田政権が慎重でいるのは、これまで散々韓国が日本を騙してきたことは勿論のこと、先日の安倍総理の死去も無関係ではないとする見方もあります。政府関係者は「安倍氏が不在となった今、韓国に甘い態度を取れば保守層から一層批判を受ける。これまで以上に慎重に進めなければならない」と語っているそうです。6月22日のエントリー「日本の尊厳と国益を護る会の提言と岸田総理の答え」で、岸田総理は意外と韓国に厳しい見方をしていることを取り上げましたけれども、表敬を受けた上で韓国の要求を突っぱねたとするのなら、一応は、その対...

本日は引用記事はない。私が南超賤という異常な国について常日頃思っていることをそのまま書きたい。結論から言うと、南超賤はおしまいである。つまり、もう先がないし、あったとしてもそれは暗い未来でしかない。理由その1　少子高齢化が進行して、活力がなくなるので、経済的に発達することはない。その2　ウォン安によって、食料、エネルギー、素材、部品、原材料の調達コストが大幅に上昇する。その3　ウォン安は輸出には有利に働くが、その輸出先の半分近くを占める死那の経済が大幅に落ち込んでいるため、輸出は不振を極める。その4　国、家計、故人の借金が多すぎる。そして、南超賤は徳政令を頻繁に行うので、もはやモラール・ハザードの事態を引き起こしている。そのため、ま...

https://hisayoshi-katsumata-worldview.com/引用ここから中国の４～６月期経済は、前年同期比で０.４％成長である。事前の予想では、マイナス成長も当然と見られていた。辛うじて、最悪事態を回避した。だが、先進国の採用している「前期比」ではマイナス２.６％。年率換算では、マイナス１０.８％もの大幅な落込みである。 中国はなぜ、ＧＤＰの増減を前年同期比で発表するのか。前年同期比は、１年前と移動平均するので大きなフレがないという意味だけである。前期比で発表して、景気動向を敏感に示すべきである。それを避けているのは、景気変動が共産党統治へ与える影響を配慮しているからだろう。 今年上半期（１～６月）のＧＤＰは...

https://shinjukuacc.com/20220717-02/引用ここからそもそも論として申し上げるならば、経済学（とくにマクロ経済学）を一度でもちゃんと勉強したことがある方であれば、「国際収支のトリレンマ」という用語を聞いたことがないという人はいないでしょう。これは、経済政策を論じるうえでとても大切な「鉄則」で、「①資本移動の自由、②金融政策の独立、③為替相場の安定、という３つの政策目標を同時に達成することは絶対にできない」、とするものであり、いわば、「掟（おきて）」のようなものでもあります。このうち「①資本移動の自由」は、その国から外国への投資、外国からその国への投資が自由自在にできる、という状態を意味します。また、「...

https://hisayoshi-katsumata-worldview.com/引用ここから習近平氏は、夜も寝られない状況が続いているはずだ。国内では、４～６月のＧＤＰ成長率が前年比＋０.４％とゼロに近い状況だ。国外では、弱小新興国がコロナ後遺症と観光客急減で多額の債務が返済できない事態を迎えている。これにより、中国が多額の焦げ付け債権を抱えるリスが発生している。 国際金融協会（ＩＩＦ）が2月に発表したリポート「２１年グローバル債務モニター」によると、中国債務は約７兆ドル増の６０兆ドルである。ＧＤＰに占める割合は約３３０%だ。債務がこれだけ増えた主な要因は、中国が借金して新興国へ貸付けたことによるものだ。中国は、一帯一路で新興国...

https://shinjukuacc.com/20220714-04/引用ここから安倍総理の最大の遺産はＦＯＩＰ安倍晋三総理大臣が日本にもたらした遺産は数多くあるのですが、それらのなかでも、とくに今後の日本に大きな影響を及ぼす分野といえば、なんといっても外交でしょう。昨年の『近隣国重視から価値重視へ：菅総理が日本外交を変えた』などでも報告したとおり、すでに日本の外交は「自由で開かれたインド太平洋（ＦＯＩＰ）」などの「基本的価値」を重視するというものに切り替わっています。中略このＦＯＩＰ、著者自身の理解に基づけば、「地理的距離より価値観の距離を重視します」、という話です。わかりやすくいえば、日本は今後、「地理的に近いかどうか」ではな...

https://hisayoshi-katsumata-worldview.com/archives/29727318.html引用ここから『ニューズウィーク　日本語版』（７月１３日付）は、「韓国財界が日韓通貨スワップ再開を求めるわけ」と題する記事を掲載した。 ７月4日、日本経済団体連合会(経団連)代表と韓国最大の経済団体である全国経済人連合会(全経連)代表がソウルで財界会議を開催した。会議では日韓首脳会談の早期実現や輸出規制の廃止、ビザ相互免除の復活、韓国のＣＰＴＰＰ（アジ太平洋地域経済連携協定）加入などについて意見が交わされ、日韓通貨スワップの再開が提起された。経団連と全経連は1983年から毎年会議を開いてきたが、日韓関係の悪化...

http://deliciousicecoffee.jp/引用ここから安倍晋三元首相銃撃事件の再発防止策について、警察の警備の問題などは勿論あるのだが、それは本来の非常に重大な【根本原因】からは遠くかけ離れた問題だ。安倍元首相銃撃事件の根本原因は、日本が「創価学会」や「統一教会」や「オウム真理教」のような新興宗教やカルト宗教と呼ばれる事実上の【詐欺教団】【詐欺集団】を野放し状態にしてきたことにある！「創価学会」や「統一教会」や「オウム真理教」などの全ての朝鮮カルトは、多くの日本人から財産を騙した取ったり、日本人を殺したり、韓国のド田舎に日本人女性を送り込んだりして伸し上がったカルト集団であり、実質【詐欺教団】【詐欺集団】だ！したがっ...

https://kotobukibune.at.webry.info/202207/article_11.html引用ここから安倍元総理が凶弾に斃れてから、筆者は一体どういう意味があったのだろうとずっと考えていました。天意は国民に何を示したかったのだろう、と。その末に、筆者が出した答えは「人任せにするな。自分で考え、自分のできることをせよ」です。いままで、悪夢の民主党政権だろうが、「何もしない」岸田政権だろうが、保守の人達の心の中に「安倍さんが居るからなんとかなるだろう」という安心感見たいなものがあったのではないかと思うのですね。どこか、安倍任せ、人任せにしていた気持ちがあったのではないか。安倍元総理が亡くなったこれからも、反日マス...

https://hisayoshi-katsumata-worldview.com/引用ここから歴史を改ざんする。これは、民族として絶対に行なってはならないことだ。韓国民族派は、日韓併合のマイナス面だけを取り上げ、プラス面をゼロとする歴史観を国民に強いてきた。これに異論を唱えれば、「親日派」として罵倒する。手を付けられない振る舞いを続けてきた。その最たる例が、文在寅政権であった。 こうした歪な歴史観に敢然と反論する主張が表われた。日本の植民地時代と戦後の発展は、日本を「習作」してきた産物である。この現実を認めることで、韓国の発展が始まるというのだ。初めて聞く議論である。 『朝鮮日報』（７月３日付）は、「反日スローガンを叫んでいるうち...