2023.03

https://hisayoshi-katsumata-worldview.com/引用ここから特別な危険な兆候がない大型銀行までが、こうしたターゲットになったのは、金融市場での恐怖が強いことを示している。この恐怖が、伝染病のように広がるという意味で、「バンクデミック」（銀行とパンデミックの合成語）という新造語が登場しているという。過去に問題を起こした銀行は、市場の不安心理でバンクデミックに襲われているのだ。 中略 世界経済で最も底辺に位置するのは、中国が「一帯一路」事業で接近した国々である。この構図から言えることは、「バンクデミック」が否応なく襲うであろうという点だ。前述のように、中国は発展途上国２２カ国に総額２４００億ドルの救済...

https://hisayoshi-katsumata-worldview.com/引用ここから『ウォール・ストリート・ジャーナル』（３月２９日付）は、崩壊し始めたロシア経済　来年は資金枯渇か」と題する記事を掲載した。中略（１）「短期的にロシアの戦費調達を脅かすほど、経済への打撃が深刻であることを示す兆候はまだ見られない。だが、財政収支は赤字に転落しており、ウラジーミル・プーチン大統領が市民を生活の困窮から守る一助となってきた補助金や社会保障向けの支出と、膨らむ軍事支出との間でどう折り合いをつけるか、ジレンマが深まっている状況を示している。ロシアの富豪オレグ・デリパスカ氏は今月の経済会議で、ロシアの財政資金が枯渇しつつあると警鐘を鳴...

https://hisayoshi-katsumata-worldview.com/引用ここから半導体による中国包囲網には、関係国が米国、日本、韓国、台湾、オランダと５ヶ国に過ぎないことで、結束しやすいことが背景にある。米国、日本、オランダは、半導体製造装置で寡占状態を維持する。この三カ国は、中国への先端半導体装置輸出を不可能にさせた。 中略 米商務省が、半導体法ガードレール（投資制限装置）規定を３月２１日に発表した。要約すると、次のような内容だ。１０年間に生産能力が５％以上増えない限り、技術のアップグレードを許容する。これを越える生産能力の拡大投資は、１０万ドル以上が禁止される。技術開発でウェハーあたりのチップ数が増えることは生産...

https://www.zakzak.co.jp/article/20230325-DBVWRHYVAVPF3IP5EZHWV5TBJY/引用ここから韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領は２４日、中部・大田（テジョン）の国立墓地で開かれた式典で演説し、北朝鮮の核・ミサイル開発を見据えて、韓米日の安全保障協力をより強固にする姿勢を示した。ところが、日韓関係が冷え込む一因となった２０１８年の韓国海軍駆逐艦による自衛隊哨戒機への火器管制レーダー照射事件については、韓国国防省が否定したままだ。他の「反日」暴挙も残っており、明確なケジメが必要だ。中略ところが、極めて重要な「反日」暴挙が解決されていない。韓国の李鐘燮（イ・ジョンソプ）国防相は...

https://www.youtube.com/watch?v=FmLA5y4haBM引用ここから『日本経済新聞　電子版』（３月２４日付）は、「元徴用工問題で韓国の『ちゃぶ台返し』はあるのか」と題する記事を掲載した。筆者は、同紙編集委員の峯岸博氏である。 中略 （１）「尹氏が、２０２７年５月までの大統領の任期中に、自ら合意をほごにするとはまず考えられない。万が一、解決策が頓挫する場合があるとすれば、韓国内で反対論が沸騰して実行できなくなるか、尹氏の次の政権で葬られるかのいずれかだろう。発表直後に韓国内で実施された主な世論調査は、週刊誌「時事ジャーナル」（賛成３７.８%、反対５９.５%）、韓国ギャラップ（賛成３５%、反対５９%）、ＫＢ...

https://hisayoshi-katsumata-worldview.com/引用ここから（３）「サンフランシスコ条約調印１カ月後の１９５１年１０月、両国は韓日協定締結のための交渉に入った。初期に日本は自国民５０万人が韓国に置いて行った財産に関する権利、逆請求権を提起した。朝鮮内の日本の財産は８５％だった。日本側の久保田全権代表が「植民地時代に有益なことをしただけに日本にも請求権がある」と述べると、韓国側の洪ジン基代表は「伝統の国際法に植民地から解放された国の権利が追加されるべきだ」という「解放の論理」で反論した。日本は久保田の妄言を取り消し、逆請求権の主張も撤回した」 日本側の久保田全権代表の発言は、韓国側の「無礼な発言」へ...

南超賤の愚劣さhttps://hisayoshi-katsumata-worldview.com/引用ここから韓国左派の人々は、尹大統領が旧徴用工賠償を国内問題として解決したことに猛反発している。怒り狂っているという表現すら妥当する状態だ。日本は、この問題が１９６５年の日韓基本条約で解決済みという国際法の立場を堅持しているから、韓国の要求する「謝罪」などあり得ないことである。韓国では、こういう国際法という視点が欠如しており、国家間の問題を個人間問題とすり替えているところに最大の見誤りがある。 中略 韓国左派メディアは、民族主義の立場を固守しているが、外交関係を律するのは国際法ルールである。徴用工賠償判決は、この国際法ルールから外れた...

https://hisayoshi-katsumata-worldview.com/引用ここから尹政権が、日本の主張を１００％呑んで今回の解決策を決めた裏には、国際情勢の急変がある。昨年２月のロシアによるウクライナ侵攻が、中国・ロシア・北朝鮮の結びつきを強固なものにさせる厳しい現実が現れたのだ。 中略 韓国国内は、半島特有の「国際情報のエアポケット」になっている。韓国国会は、ウクライナのゼレンスキー大統領による「国会演説」でも無関心ぶりを見せて顰蹙（ひんしゅく）を買った。国会で演説を聴いた議員は、定数の半分以下。出席議員も真面目に演説を聴かず、スマホをいじっていた議員までいた。これは、国会だけの現象でなく、国民全体が国際情勢への関心...

引用ここから『ＣＮＮ』（３月９日付）は、「ウクライナ戦争、米国の太平洋戦略に追い風　中国の孤立化が容易に」と題する記事を掲載した。 中略 日本は、防衛費を対ＧＤＰ比で２％にする目標を立てた。５年後に実現する。これで、ＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）と同じ水準になる。フィリピンは、日米豪と南シナ海での合同パトロールを検討するなど、地域の安全を守る姿勢を明確にした。中国への警戒姿勢を見せたものだ。 （２）「日本の状況を見てみよう。第２次世界大戦後、日本の戦力は憲法で「自衛権」に制限されてきた。それが今、中国本土も攻撃可能なトマホーク長距離巡航ミサイルを米国から購入しようとしている。「確かに日本国民はウクライナ情勢を注視している。国が以前より...