2023.04

https://hisayoshi-katsumata-worldview.com/引用ここから『日本経済新聞　電子版』（４月２８日付）は、「サプライチェーン激変、米台主導で進む　『脱中国』」と題する記事を掲載した。米中対立や人件費の高騰などを受け、製造業による「脱中国依存」の動きが、ここに来て再び加速してきた。新型コロナウイルスの影響でこの数年間は停滞していたが、中国に巨大な工場を構える鴻海（ホンハイ）精密工業など台湾勢を中心に、顧客の米国の要望を受け、米台が足元で本格再編の動きをみせる。新たな移転先はベトナムやインド。「世界の工場」の役割を担った中国は転換期を迎え、モノづくりは今後、西へと重心を移す。 （１）「世界のアップル製品...

https://hisayoshi-katsumata-worldview.com/引用ここから『日本経済新聞　電子版』（４月２８日付）は、「サプライチェーン激変、米台主導で進む　『脱中国』」と題する記事を掲載した。 中略（１）「世界のアップル製品の大半を受託し、中国で多くを生産してきた台湾大手が今、続々とベトナムで投資計画を打ち出す。主力のアップルなど、中国リスクを嫌う米国顧客の強い要望を反映した形だ。「特にベトナム北部は、今やアップル製品の新たな生産基地になってきた」。日本貿易振興機構（ジェトロ）ハノイ事務所で現地調査を続ける萩原遼太朗・調査ダイレクターはそう話す。具体的には、北部バクザン省ではアップル製品の生産で世界首位の鴻海...

https://hisayoshi-katsumata-worldview.com/引用ここから『中央日報』（４月２４日付）は、「ＴＳＭＣ　サムスン電子　ＡＳＭ『半導体恐竜』の業績不振長期化するか」と題する記事を掲載した。 中略 世界最大の非メモリー半導体メーカーである台湾のＴＳＭＣ、世界最強の半導体製造装置メーカーであるオランダＡＳＭＬなど、いずれも半導体不況の長期化を予想する声を上げている。メモリー半導体で世界トップのサムスンだけ、無傷であるはずもないのだ。３年間のパンデミックによる「特需」が、半導体サイクルを大きく狂わせたということであろう。 中略サムスンの４～６月期の業績予想は、半導体不況によって全部門トータルで営業赤字が...

https://hisayoshi-katsumata-worldview.com/引用ここから『ロイター』（４月２３日付）は、「中国個人マネー、宝石・貴金属に　金融不安など引き金」と題する記事を掲載した。 中略 （１）「４月１８日の公式統計によると、中国では今年３月、宝石と貴金属の消費が前年比で３７．４％増え、第１・四半期では１３．６％の増加となった。同期の中国経済の成長率は予想を上回り、小売売上高も予想の７．４％を超えて１０．６％増加。これを押し上げた品目の筆頭が、宝石と貴金属だ。ただ、貴金属人気は、国内消費を通じて経済を回復させようとする中国当局の取り組みがうまく行っていない可能性を示す心配な兆候でもある。中国は昨年末、新型コ...

https://hisayoshi-katsumata-worldview.com/引用ここから『フィナンシャル・タイムズ』（４月１７日付）は、「中国『一帯一路』で不良債権が急増、過去３年で１０兆円超」と題する記事を掲載した。 中略 （２）「一帯一路には１５０カ国を超える国々が協力文書に調印している。そのうちの大口債務国に対してはデフォルト（債務不履行）を防ぐため、前例のない規模での「救済融資」を実施してきた。そうした救済融資額は１９〜２２年末までの間で１０４０億ドルに上ることが、エイド・データや世界銀行、米ハーバード大学ケネディスクール、ドイツのキール世界経済研究所による共同調査で明らかになった。２０００年から２１年末までの期間で...

https://hisayoshi-katsumata-worldview.com/引用ここから『東洋経済オンライン』（４月１５日付）は、「中国『空きコンテナ山積み』の現場を歩く」と題する記事を掲載した。中国『財新』記事の転載である。 中略 （１）「北侖港区を訪れた財新記者の目に飛び込んできたのは、色とりどりのコンテナが港区内に溢れ、積み上げられた高さが６～７段に上っている光景だった。これらはすべて貨物が入っていない「空き箱」だ。なぜなら、貨物が入ったコンテナは（重量上の制限で）５段までしか積めないからだ。北侖港区には「横舗車場」と「北侖集運基地」という、コンテナ・トレーラー専用の巨大な駐車場がある。そこには、運ぶべきコンテナがなく...

https://hisayoshi-katsumata-worldview.com/引用ここから習近平氏は、異例の国家主席３期目を迎えた。中国共産党の中央政治局常務委員は、全員が習氏側近という典型的な「側近政治」である。習氏と同じ意見でないグループは、すべて排除された。とりわけ、前国家主席の胡錦濤氏や前首相の李克強氏が所属した中国共産主義青年団（共青団）出身幹部は全員、ポストを追われた。共青団は、２１年末で７３７１万人の団員を擁するエリート集団とされる。全国の地方政府などに配属されているのだ。 中略地方政府は、ゼロコロナ政策で大きな財政的な負担を負わされた。２０２２年だけで少なくとも７兆円超を感染対策に投じたとされる。地方財政は、不...

https://shinjukuacc.com/20230411-04/引用ここからいずれにせよ、「謙遜、正直」が美徳の日本人ですが、いったん怒らせれば、日本人はその相手に対し、「サイレント・クレーマー」に転じる、というのが著者自身の見立てでもあります。すでに日本人は韓国に対する一種の「サイレント・クレーマー」となりつつあるのかもしれません。中略いずれにせよ、戦略論の立場からすれば、韓国が日本の謝罪を受け入れず、日本との和解を拒むのならば、いずれ日本は韓国との「対決」を選ぶという選択肢が出て来るのは、避けられません。とくに米中・日中対決という流れの中で、韓国が中国に立ち向かわずに日本との対立を欲し続けるなら、その可能性がさらに高くな...

https://hisayoshi-katsumata-worldview.com/引用ここから中国は、銀行業を共産党監督下に組み入れる。政府の管理から共産党へ移管するのだ。中国銀行業が、それだけリスクを高めている証拠であろう。まず、銀行職員の給与の引き下げから始まる。国有銀行の場合、５～６割の減給になるという。支出を減らして内部留保を高める。これによって今後、起こりうる金融リスクに備えるのであろう。中国金融は、ここまで危機を内包している。 『日本経済新聞』（４月３日付）は、「中国金融業、党が統制強化　監督当局を直轄し待遇管理」と題する記事を掲載した。 中略 （２）「金融監督当局や大手行の給与まで厳しく管理するのは、習指導部が金融界...

https://hisayoshi-katsumata-worldview.com/引用ここから『時事通信』（４月１日付）は、「中国人口減少の裏で深刻な若者の『結婚・出産』悲観ムード」と題するコラムを掲載した。筆者は、王青氏である。 中略 （１）「新生児の急激な減少の背景には、中国の結婚件数が年々減少していることがある。昨年、中国民政部が発表した統計から見ると、２２年の結婚件数は７００万である。これに対して、１０年前の１２年の結婚件数は１３２３万だったので、１０年間で半分近くに減少した。　急速な経済成長とともに、社会の競争が激しくなった上、不動産価格や教育費などが高騰した。そのため、若者は結婚や出産に対し総じて悲観的なムードになって...