2017.05

引用ここから　昭和41年に「ASEANセンター」を設立した中島慎三郎さんは、大東亜戦争でシナ大陸からマレー、ニューギニア、インドネシアを転戦して、上等兵として終戦した。　そして、昭和54年のこと。自民党のある大物議員がインドネシアを訪問した時に案内したのが中島さんだ。この自民党のK議員はインドネシアの政治家を前にしてこのように言った。「先の大戦において我が国は貴国を占領して被害をもたらし、ご迷惑をおかけしたことを心からお詫び致します」。　中島さんはこれをそのまま通訳したらインドネシア人から笑われると思った。　なぜなら、この時インドネシアの政治家達は戦争中に日本軍によって訓練や教育を受けたペタ(祖国防衛義勇軍)の方達で、戦後のインドネ...

引用ここから(1)「5月ロイター企業調査によると、最も商機が拡大する貿易協定は日米自由貿易協定(FTA)との回答が32%を占め、米国抜き環太平洋連携協定(TPP)の25%を上回った。ロシアとの経済協力のメリットに期待する日本企業は14%だった。中国インフラ投資計画への期待は6%にとどまった。習近平国家主席が主導する『一帯一路プロジェクト』には『参加を希望しない』企業が95%と大勢を占めた」中略　(2)「中国主導のインフラ整備に参加を希望する企業は5%にすぎず、『希望しない』が95%を占めた。現状で中国主導の『一帯一路プロジェクト』に参加しているとの回答はゼロだった。参加のメリットについて『ビジネスチャンスの拡大』(電機)とみている企...

引用ここから　中国の潜在成長率が低下している背景は2つある。① 総人口に占める生産年齢人口(15～60歳)比率が2017～23年まで急激に低下することだ。そして、2027年からさらに一段の低下となって、危機状態に突入する。どう見ても、明るい展望はゼロである。この頃になると、得意の「大言壮語」はすっかり消えて、「繰り言」だけが聞こえてくるにちがいない。② 不動産バブル後遺症による過剰債務=不良債務の返済が中国経済を大きく圧迫することである。経済成長率が低下して行く中で、どうやって債務を返済するのか。不可能であろう。そこで、債務の棚上が大々的に行われるにちがいない。すでに国有企業ではこの状態に入っているが、民間企業にも広がるであろう。中...

引用ここから　安倍首相は会談で、「日韓合意を含む2国間関係を適切にマネージしていきたい」と明言したのだ。「適切に～」というのは、「『最終的かつ不可逆的に解決される』とした日韓合意を順守せよ」「国家間の約束だぞ」という意味の厳命である。安倍首相の一歩も引かない姿勢におびえたのか、文特使から歴史問題への言及はなかったという。　11日の日韓電話首脳会談でも、安倍首相は、文大統領に同じ発言をしていた。そのうえで、「合意は日韓両国間で約束したもので国際社会から高く評価された。未来志向の日韓関係を築いていくために欠くことができない基盤だ」と通告していた。中略　慰安婦問題に詳しい拓殖大の藤岡信勝客員教授は「『話せば分かる相手』という前提で韓国と接...

5/17「THAAD体系の配備問題では微妙な意見の違いが垣間見えた」「ポッティンジャー上級部長:『これはすでに決まった事案で、我々は対話をずっと続けていきたい』」「文大統領は候補時代からTHAADの配備は国会の批准同意が必要だと主張」「配備を既成事実化している米側の立場との溝が明らか」http://japanese.joins.com/article/169/229169.html5/18「共に民主党:THAADについて『法的な手続きがまともに履行されなかった部分があるなら米国に送り返す問題まで含めて確認しなければいけない』と述べた」「多くの国民が疑問を抱き、民主的な手続きがなかった」「THAAD配備の必要性はともかく、もう一度検討...

　本日は、朝鮮系帰化人の金田さんのブログから。この人は呉善花さんのように、十分に理性的で日本のことを良く理解している帰化人であり、信頼するに足りると思っている。http://blog.livedoor.jp/kanedashoji70/archives/2017-05.html　引用ここから　要するに、北朝鮮によるミサイル防衛のためにはTHAADもKAMDも不要。「THAADに依存」なんかした日には、首都防衛なんぞ夢のまた夢で、KAMD導入後は、いつでも日本の主要施設を狙ってくるでしょう。この社説は現状を全く理解していない記事、ということです。　で、今回の北朝鮮によるミサイル実験はお月様に一つの試練を与えた事は間違いありません。何せ...

引用ここから『韓国経済新聞』(5月11日付)は、「韓国は、米中のうち誰がより良い友かを知るべき」と題し、米国シンクタンク「ヘリテージ財団」のエドウィン・フュルナー理事長とのインタビューを掲載した。　このインタビュー記事は、実に有益な点を示唆している。文大統領が今後取り得ると予想される北朝鮮や中国への接近を明確に否定していることだ。北朝鮮問題は、韓国だけでなく日米の安全保障にも関わっていること。それ故、従来のような対北の融和政策は日米の安全保障を脅かす恐れがある。中国によるTHAAD制裁の意図は別のところにある。南シナ海における中国の進出をカムフラージュする目的である、と。要するに、文氏の対北や対中の外交戦略は、9年前の盧武鉉時代を引...

引用ここから　5月13日、国連人権高等弁務官事務所傘下の国連拷問防止委員会が、日韓政府による慰安婦合意の内容を見直すよう勧告したことが明らかになりました。 中略　これら、国連の各種委員会は、中韓及び反日・サヨク団体からの工作が浸透し、強い影響力を持っていることは、いろんなところから指摘されていますけれども、国際間合意を無視するのみならず、自分達が一度は「歓迎する」とまでいった日韓合意をちゃぶ台返しする勧告を行うことは、国際間の取決めや秩序を自ら破壊する行為に繋がります。中略　日本政府は、この勧告に従う必要は更々ありませんけれども、拷問禁止委員会に対しては「日韓合意に基づいて、慰安婦被害者に対する補償と名誉回復の順守を韓国政府に促すべ...

引用ここから　今もし北爆する日付を米国が韓国に教えてくれたら、私たちの政府閣僚は北朝鮮に教えるだろう。　そんなわけがない、まさかそこまでのレベルではないと私も信じたいが、本当に信じられるだろうか?現政府がアメリカの味方なのか北朝鮮の味方なのかを尋ねられたら、私にはよく分からない。　米国に寄りかかり、独立もタダで得て、よく食べて、これまで平和を維持することができたのに、反米反日反企業情緒で親北を選択した私たちの未来が、果たしてこのままうまくいくのか?　とにかく今まで我々は、民族のレベルに似合わない富を楽しんできたが、長く続きそうもない。　民族のレベルが「無料で何でも欲しい」なので、共産党の体質にあっているように見える。　自由な市場経済...

　今日の日記は、私が敬愛する東洋学園大学教授の櫻田淳先生の記事から。引用ここから　そうであるならば、米韓FTAとTHAAD配備の扱いに関して、トランプ大統領麾下の米国政府が、韓国にとっての「頭痛の種」をまいてきた思惑が浮かび上がる。一つの解釈は、韓国にとって癇(かん)に障る要求を突き付けることで、「文在寅の韓国」に「本当に『こちら側』に与(くみ)する気があるか」と「踏み絵」を迫ったというものである。　そうでなければ、もう一つの解釈としては、「文在寅の韓国」の「親北朝鮮・離米」傾向を見越した上で、北朝鮮情勢対応でささやかれる米中両国の「談合」の一環として、「西側同盟ネットワーク」からの韓国の「切り離し」を考え始めているというものである...

引用ここから　先日の萩生田官房副長官の発言に続いて、菅官房長官からも「慰安婦合意について責任をもって実施していくことが重要」との発言がありました。　そして「粘り強く合意の着実な実施を求めていく方針に変わりはない」と続いてきている。　やはり、「日韓関係はまず『慰安婦合意』が最初にあるべき」という認識を示したものといえるでしょうね。　ここが最初のハードルであり、合意を実施していかない以上は日韓関係はないというのが、現在の日本政府の認識であると。　他国の選挙当日にこういった発言はかなり異例ですが、それくらいに重要視しているということでもあるのでしょう。 　そして、おそらく日本政府がこのようにして言えば言うほど、韓国側(おそらくはムン・ジェ...