2019.01

https://ameblo.jp/katsumatahisayoshi/entry-12436684007.html全文引用ここから米連邦捜査局(FBI)のレイ長官は1月28日、中国のファーウェイ(華為技術)が23の罪状で起訴されたことに対して、「米国の経済や安全保障に二重の脅威となっている」と指摘しました。米国が、ファーウェイを「敵対視」したことを内外に表明しました。この認識によって、ファーウェイは米国の貿易管理法や国防権限法により排除されます。同時に、米国の同盟国にも同調を呼びかけることは不可避です。 この事件が、目先の中国経済に影響を与えるのは当然で、今後の産業高度化計画に大きな障害になることは明らかです。韓国は、この中国へ...

引用ここから 2018年12月20日に起きた韓国海軍レーダー照射事件について韓国側は真っ向から反論し、逆に日本のP-1哨戒機が危険な低空飛行を行ったと主張しています。そこで哨戒機の低空監視飛行は危険と言えるような飛行だったのか、当事者の日韓を除いた海外の第三国の識者の見解を参考にしてみたいと思います。ポール・ジアラ(Paul Giarra) 元アメリカ国防総省日本部長にして元アメリカ海軍P-3C哨戒機パイロット、アメリカ人「防衛省が出した動画を見たが海上自衛隊側に挑発的な行動や危険な動きがあったようには見えなかった。」「私が報道などで見る限り韓国艦艇はおそらく火器管制レーダーを使用したと思う。」出典:「日本側に危険な動きな...

https://kotobukibune.at.webry.info/201901/article_29.html引用ここから徴用工問題に関する日本の要求を「日本は不当な内政干渉をしている」と発言しているあたり、確かに徴用工問題を「積弊清算」と捉えている可能性は高いと思われます。出席者の一部が過去の韓国政府が徴用被害者問題は解決したと判断してきたと指摘しても聞く耳を持たないところを見ると、単に、朴槿恵前政権のみならず、過去の韓国政権丸ごと「積弊」として否定している感すらあります。文大統領がこんな姿勢でいれば、韓国外交部が壊れたラジオのように何度も同じ主張を繰り返すのも無理ありません。そんな中、26日、青瓦台の金宜謙報道官は、件の朝鮮...

引用ここから先に述べた、鈴置氏は、韓国が日本海を自分の海にしたくなった以上、「今後は大統領が誰であろうと、こういう事件が起きる可能性が高い」と指摘しています。つまり、仮に北朝鮮が核を完全放棄したとしても、日本海の脅威が減るわけではないということです。むしろ韓国がより二本に敵対行動を取る可能性が高くなることを考えると、脅威は高まると見たほうがよいと思われます。そうならない為には、今からその備えを進めておく必要がありますし、韓国の国際法を守らない行為に対しては厳しいペナルティを与えてでも法を順守させなければなりません。「News US」サイトでは、ネット等であがっている韓国への制裁措置のリストアップを行っています。次に引用します。【日本...

https://kotobukibune.at.webry.info/201901/article_27.html引用ここから24日放送のフジ「プライムタイム」では産経新聞ソウル駐在の黒田勝弘記者による「韓国人の交渉術」として、「強い言葉で威圧」、「周囲にアピール」、「論点ずらし」の三点をフリップで紹介。MCの反町氏は「韓国人の行動パターン、国にも当てはまるとは限りませんが、黒田さんは『レーダー照射に関して言えば、韓国政府は自衛隊機の低空での威嚇飛行を新たにポイントとして出すことによって、論点をずらし、韓国国内ではもはやレーダーの話は消えた』と」とコメントしています。黒田氏が指摘するように韓国国内でレーダーの話が消えたのであれば、少...

【日本が韓国にすべき報復措置一覧】・韓国を国際司法裁判所へ提訴・韓国をWTOへ提訴・韓国製品に対する関税の引き上げ・韓国の輸出入の保証金引き上げ・韓国の輸出入の支払い信用状発行をやめる・貿易保険の適用から韓国を外す・日本国内の韓国資産差し押さえ・フッ化水素など戦略物質の輸出制限・サムライ債の発行制限・スワップと漁業協定の永久凍結・ビザ免除措置の凍結・入国審査の厳格化・長嶺安政駐韓日本大使を帰国させる・地方空港の韓国との直行便をなくす日本が南超賤に対して下せる制裁カードは豊富にある。しかし、いずれのカードも効果がありすぎて使うに使えない。というのは、米韓同盟と日米同盟はいまだに有効なので、南朝鮮とは参画同盟の酔うなものになってて、日本...

引用ここからところが米国の立場では在韓米軍に代わる保険はすでに準備している。玄海灘の向こうに在日米軍がある。安倍政権が韓国軍との葛藤を執拗に提起できた自信は、在韓米軍はなく在日米軍はある未来を眺めたからではないだろうか。国内の世論を動かして日本を叩けば痛快だ。しかしこれがすべてではない。日本は韓国の世論に臆するような国でないうえ、日本の世論も韓国叩きで結集した。何よりも本当の戦いは韓国の外側で起きている。北東アジアの安保で日本の地位が高まっていて、この過程で日本が韓国を相手に「真実ゲーム」に出たと見なければいけない。日本との口論に没頭すれば「井の中の蛙」式の認識だ。もっと重要なことは、急変する北東アジア安保で韓国の地位を守ることだ。...

これまでも「TPPに新規加盟するには原加盟国すべての許可を得なければならない」という話は出ていたのですが、それがメディアから出てきましたね。　 　今回の火器管制レーダー照射事件、そして徴用工裁判。もちろん、慰安婦合意も同様ですが。　韓国が約束を守れる国ではないという事例が積み重なっている。　日本としては拒否する条件が揃いすぎていて、たとえ加入させたいと思っていたとしても無理なレベル。http://blog.livedoor.jp/rakukan/メキシコでは共存できない民族と報道されたことがある。タイでは韓国に絶対に行くなと報道されたことがある。ベトナム派兵記念館開館。自分たちがやったことを覚えていないらしい。https://wik...

引用ここから防衛省は今回の音声公開とともに発表した反論文「韓国レーダー照射事案に関する最終見解について」で「韓国駆逐艦の火器管制レーダー(STIR-180)からのレーダー波を一定時間継続して複数回照射されていたことを確認しています。なお、近傍に所在していた韓国警備救難艦には、同じレーダーは搭載されておらず……」と韓国の主張を否定しています。更に防衛省はそれ以外にも韓国の言い訳を一つ一つ潰しています。P-1哨戒機が低空飛行したという韓国側の主張については、昨年、4月27日、4月28日、8月23日の3回に渡って件の韓国駆逐艦「広開土王」に対し、今回と同じような飛行を行い、写真を撮影しているが、クレームを受けたことはないと、当時3回分の写...

引用ここから防衛省は韓国側のレーダー照射をめぐる「虚偽発信」への反論声明文も発表するそうで、その内容は、韓国駆逐艦による火器管制レーダーの照射を改めて主張するとともに、韓国側の不適切な対応や虚偽発信を強く批判する内容となる方向のようです。中略先日、安倍総理はイギリスのメイ首相と会談し「北朝鮮に圧力を加えるためイギリスの護衛艦を日本近海に配備したい」と述べ、翌日行われた日本とフランスによる外務・防衛閣僚協議(2プラス2)でも、フランス軍の海上哨戒機とフリゲート艦を日本に派遣することが決まりました。日本の哨戒機には火器管制レーダーを照射できても、イギリス、フランスの護衛艦に同じことは出来ないでしょう。日本の様に"やさしく"応対してくれる...

http://blog.livedoor.jp/rakukan/引用ここから　もはや防衛省は火器管制レーダーを照射したと韓国に認めさせることを目的としていないのですよね。　「こういう事案があり、日本はこうして対応した。公正な対応だ」ということを世界に対して公表しているだけ。　日韓がそれぞれ主張して、判断はそれぞれの国がすればいいというだけなのです。　あえて離間の計に乗っている、ということですね。離れれば離れるだけよし。物理的な距離をどうこうすることはできませんが、心理的な距離をとることであればいくらでもできるということでしょう。　そのためにいくらでも事実を公表し、積み上げていくのがいい。　「あのときにおまえらこんなこと言ってたよな」...