2019.06

https://www.epochtimes.jp/p/2019/06/44242.html引用ここからジョン・マグフリ大統領はこのほど、現地メディアの取材に対して、同計画を強く非難した。資金調達と引き換えに中国から「搾取的で不合理な」内容を提示され、中国金融機関が「狂った人間にしか受け入れられないような厳しい条件」を設定したという。「中国側は33年の抵当権と99年のリース権を求めてきた。港が稼働後、投資者の選定に私たちは干渉することができない。彼らは、この土地を自分のものにしようとしている。さらに、私たちは港湾の工事費を負担しなければならない」と大統領は述べた。6月中旬、タンザニアの港湾局長は、この中国投資のバガモヨ港に関する報告...

https://kotobukibune.at.webry.info/201906/article_28.html引用ここから自ら国際法を破っておきながら、問題は韓国政府が作り出しているのではない、という嘘。慰安婦財団を勝手に解散したことで韓国のいう解決策など信用出来ないくせに、現実的な解決策だと宣う嘘。こんな嘘と厚顔無恥に塗れたコメントをよくも出せるものです。嘘や卑怯を嫌う日本人を心底怒らせる言動を軽々とやってのける。自分の言いたいことだけ言って、相手のことは何一つ考えていないことがよく分かります。中略約束を守らない相手と付き合うリスクは政治だけではありません。商売とて同じです。26日、在韓国日系企業などでつくるソウルジャパンクラ...

http://kkmyo.blog70.fc2.com/引用ここから金正恩氏は最初文在寅の「アメリカを納得させて非核化を一気に進めるのでなく「段階的非核化」をアメリカに説得させる」という彼の言葉を信じた。しかし2月の米朝首脳会談の物別れ後、韓国に米国を説得するだけの力のないことを察知、その後実質的な協議さえ応じていない。はっきり言って金氏は文氏を信用しないどころか、完全に馬鹿にし始めた。その証拠に金氏は文氏に対して4月の演説で「差し出がましい仲裁者の振る舞いをせず、民族の利益を養護する当事者になれ」と苦言を呈しています。つまり金氏は文氏を完全に見限っています。金氏は文氏を口だけの男として今後一切相手にしない。その上、トランプ大統領は...

https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/56807引用ここからこのように文在寅大統領の志向性と言動を見てみれば、文政権の下では日韓関係の改善は望めそうもないのがよく分かる。大統領の任期はあと3年ある。今後3年間文政権が続くとすれば、日韓関係には壊滅的な打撃となるだろう。　しかし、日韓関係は浮沈みの激しい関係である。大統領が交代し、それまでの大統領と違った対日認識の政権になれば、日韓関係が劇的に改善する可能性もある。　それゆえ、かねてから私は、文政権への対応と日韓関係健全化の取り組み方とは分けて考える必要がある、と主張しているのだ。文在寅大統領の言動を厳しく批判しても、韓国国民に対して同じような態度...

引用ここから日本が次世代エネルギーとして期待されている「水素」活用に向けて米国および欧州連合(EU)と提携する。水素自動車などの分野で韓国・中国などを締め出して世界市場を先行獲得するという戦略だ。日本政府は次世代産業を牽引(けんいん)する核心技術の一つに水素技術を据えている。NHKや毎日新聞などによると、今月15日に長野県軽井沢で開かれた主要20カ国・地域(G20)エネルギー・環境関係閣僚会合で、日本経済産業省と米国エネルギー省、EU欧州委員会エネルギー総局の閣僚が水素エネルギー技術に関連して連携していくことに合意して共同宣言を発表した。共同宣言には「日本とヨーロッパ、アメリカは水素と燃料電池の技術開発を加速していくために結束を強化...

http://hisayoshi-katsumata-worldview.com/引用ここから『大紀元』(6月21日付)は、「国有企業大手、相次いで不動産事業を売却」と題する記事を掲載した。 中国国有大手企業約15社がこのほど、不動産事業を相次いで売却したことが報じられた。専門家は、米中貿易戦の影響で国内景気の後退を背景に、国有企業が不動産市場の見通しに関して悲観的だと指摘した。 (1)「中国紙『証券日報』16日付によると、北京市不動産所有権取引所の公開情報では5月1日～6月14日の間に、市内では20件の不動産事業所有権の譲渡が行われた。1～4月までの譲渡件数はわずか2件で、昨年4～12月では10件しかなかった。報道は、20件の譲渡...

――北朝鮮に非核化するつもりなど全くない、ということですね。鈴置: その通りです。この文書には偽書説もあります。しかしそうであっても、中国の危機感は収まらない。米政府の運営するVOAが「金正恩に非核化の意思がないことが判明した」と報じたのです。　米政府が「米国を騙して核を持とうとする国は許さないぞ」と宣言したのと同じです。VOAは5月23日に「米国は北朝鮮を先制核攻撃できる体制を整えている」と脅したばかりです(「米国が北朝鮮を先制攻撃するなら核を使うか?　その時、韓国は?　読者の疑問に答える」参照)。　常識から考えても、金正恩委員長が核を手放す可能性はゼロに近い。非核化した瞬間に攻撃されると考えるのが普通です。リビアのカダフィ大佐も...

引用ここから日本政府が中国への機密流出を防止するために武器の入札過程で事前のセキュリティ要件を強化する。日本経済新聞は「防衛省は今後、軍事機器の研究開発、導入事業の入札に参加する(防衛産業)企業に対し、資本関係(投資家情報)と情報保全体制、事業担当者の学歴(留学経験含む)・職歴・国籍などを(事前に)報告することを義務化する方針だ」と21日付の記事で報じた。 これは武器の入札に参加する企業が中国と関連性があるか厳密に検討するという意味だ。米国が「華為技術(ファーウェイ)制裁」を筆頭に同盟国に安全保障上、中国警戒令を下したことによる措置だと日本経済新聞は伝えた。 中略 特に日本では中国が懸念している米国のミサイル防衛システム(MD...

http://hisayoshi-katsumata-worldview.com/引用ここから習近平氏が、侠気を出して米国と貿易戦争を始めたばかりに、大きい代償を払うことが確実になってきた。中国での集中生産を各国へ分散させる傾向が強まっているからだ。アップルは、すでにインドでスマホの組み立てを始めているが、下請け各社に「脱中国」の検討を要請している。この流れは、次第に大きくなっていくはずだ。 習近平氏は、中国史においてどのような評価を受けるか興味深い。中国経済衰退の引き金を引いたのは習氏と記されるはずだ。不動産バブルを煽ってGDPを押し上げた責任。米国の要求する不公正貿易慣行是正を拒否して、関税戦争になって中国から外資系企業の撤退を...

http://rakukan.net/article/467284303.html引用ここから　元々、安倍政権にはG20で日韓首脳会談なんてこれっぽっちもするつもりなんてないのでしょうが、それを公にする場合に「この状況だからこそ話し合うべき」とか言い出す人はいたでしょうし、実際にいる。　そしてそれに同調する人々も少なからずいたでしょうけども、こうして「韓国側が仲裁委設置に同意しなかったので話すことはできない」という大義名分が得られているので反論を封じ込めているわけです。 　1月早々に管官房長官が「韓国に請求権協定に基づいて外交協議を申し入れる」としてから、次のフェーズである仲裁委設置へなかなか動かなかったのでどうするつもりなのかとヤ...

日本政府が要求した強制徴用問題仲裁委員会の設置に対して韓国政府が回答せず、30日間の期限が18日に終了する。韓国政府の無回答は、日本の要求を無視したことになる。外交的に韓国は今後、大きな失点になることは確実である。日本は、韓国のあらゆる要請を無視できる。 注目の日韓首脳会談は、日本の立場からすれば受け入れられるはずがない。7月の参院選を前に日本国内の「嫌韓ムード」を刺激するからだ。となると、立ち話程度でお茶を濁すことになるか。これを見た韓国側は、「文政権の外交失態」との批判が巻き起こるであろう。 『聯合ニュース』(6月18日付)は、「日本が要請の徴用問題巡る仲裁委設置、きょう期限も立場示さず」と題する記事を掲載した。 韓国大法院(最...