2020.07

　イギリスは5Gに関してファーウェイを排除することを決めた。　日本はDOCOMOはファーウェイ排除を決めたが、その他の通信会社に関してはまだ様子見のようだ。　ジャーナリストの須田慎一郎さんによれば、死那は自国内に50万カ所の中継基地を作る予定で、16兆円の予算を組んでいるらしい。　そのうち、村田製作所は5G基地用のセラミック・コンデンサーをファーウェイに納めているらしく、業績は絶好調とのことだ。　また、アンリツはチップセットをファーウェイに納入している。　さて、台湾のTSMCは世界最大のファンドリーだが、ファーウェイには半導体を供給しないことを決定した。　TSMCの半導体政策装置には米国の技術が使われているため、ファーウェイに半導体...

　死那で「抗米援朝」がテーマの「上甘嶺の戦い」という映画が再放送されるそうだ。「抗米援朝」は、朝鮮戦争(1950～53年)で北朝鮮に援軍を送り、米国に対抗した際のスローガンのことで、国語では「抗美援朝」というそうだ。　そのほかにも超賤戦争を題材としたテレビドラマなどが制作されるという。　今頃になって、70年以上も昔の事を取り上げてるというのも、不思議な気がする。これは何を意味するのだろうか。　広く知られているとおり、習近平総書記は毛沢東崇拝者である。　　　　　　　　毛沢東もこの戦争で自身の息子である毛岸英をなくした。   1949年の建国からわずか1年後、毛沢東主席は人民解放軍主体で編成した「人民志願軍」を朝鮮半...

https://www.sankei.com/smp/politics/news/200728/plt2007280010-s1.html引用ここから　菅義偉(すが・よしひで)官房長官は28日午前の記者会見で、韓国北東部の江原道(カンウォンド)平昌(ピョンチャン)にある「韓国自生植物園」が慰安婦像にひざまずき謝罪する安倍晋三首相を模した像を設置したことについて「事実関係は確認していない」としつつ、「国際儀礼上、許されない」と強い口調で非難した。その上で「仮に報道が事実であれば日韓関係に決定的な影響を与えることになる」とも語った。　同時に「韓国側に対し、慰安婦問題の最終的かつ不可逆的な解決を確認した日韓合意の着実な実施を引き続き強く求...

https://dogma.at.webry.info/202007/article_5.html引用ここから「習近平総書記は、自らをスターリンの後継者と捉えている」6月24日、アリゾナ州を訪れた際の発言だ。一部の米メディアは、最も辛辣な反中演説と評した。だが、そこに埋め込んだ重大な用語の使い分けには気付かなかった。或いは知りつつ無視したのか…「習近平総書記は、破綻した全体主義イデオロギーの真の信奉者だ」名言にして金言。このフレーズが、ポンペオ演説の白眉であることは論を俟たない。親中派の共同通信やNHKも、ダイジェスト報道で仕方なく取り上げたが、最も特徴的な“呼称問題”を隠蔽した。プーを国家主席ではなく、総書記と呼んだのだ。演説に関...

https://shinjukuacc.com/20200617-01/引用ここから経済制裁とは:経済的な手段をもって相手国に対し打撃を与えることいつも当ウェブサイトで報告しているとおり、経済活動には大きく「ヒト、モノ、カネ」に加え、最近では「情報」という要素がある、などといわれています。このため、わが国が相手国に対して経済制裁を加えようとした場合には、理論上は次の7つの制裁パターンが考えられます。7種類の経済制裁①日本から相手国へのヒトの流れの制限②日本から相手国へのモノの流れの制限③日本から相手国へのカネの流れの制限④相手国から日本へのヒトの流れの制限⑤相手国から日本へのモノの流れの制限⑥相手国から日本へのカネの流れの制限⑦情報...

https://ameblo.jp/bonbori098/引用ここからつくる会の教科書は保守の会の顧問の福地惇先生(辞任)や岡野俊昭先生が副会長を務めており、「南京虐殺」はなかったから「南京陥落」と書き、日本で初めて「通州事件」も教え、神話から学べる正しい歴史教科書であった。 記事にあるように他の出版社の自虐史観のウソだらけの歴史教科書では、子供達は日本に誇りを持てない。 しかも書いてある内容がシナ・朝鮮の教科書と遜色がない捏造歴史教科書である。 こんな嘘の歴史教科書が検定を通っていることがおかしいのだ。 そういう中、正しい歴史を教える「つくる会」の教科書が今回の検定で落とされて抹消されてしまった。 なぜなのか?という疑問の中、どう...

https://news.yahoo.co.jp/articles/53327d5db0c4c20c8734cfe33bc17a9d7da577ab引用ここから米国の「中国バッシング」が中国内で「あくどいこと極まりない」という言葉が出るほど過酷だという評価が出ている。中国共産党員の米国訪問禁止案を議論したかと思えば、ヒューストン駐在の中国総領事館に対して72時間以内の閉鎖を電撃通知した。想像を超える米国の強硬措置が続き、中国はひどく当惑している様子だ。中国はその都度「米国はおかしい」と非難し、「反撃する」と対抗している。しかし、中国が対応の枠組みを整える前に、米国は別の中国バッシングを披露している。　過去の政府とは全く異なるトランプ...

http://hisayoshi-katsumata-worldview.com/引用ここから『フィナンシャル・タイムズ』(7月16日付)は、「中国経済、プラス成長復帰に潜む危うさ」と題する記事を掲載した。 中略 (2)「消費主導の経済に転換し、投資に依存する経済成長モデルから脱却しなければならないと中国政府が唱え始めて久しいが、個人消費のGDPに占める比率は今も40%未満と著しく低く、アフリカのガボンやアルジェリアなどと同水準に留まる。英国、米国などの他の先進国では、個人消費がGDPの65～70%前後を占める。新型コロナの感染拡大は中国の小売・サービス業を直撃し、消費が冷え込んだ。スーパーや百貨店、電子商取引(EC)などの売上高を...

http://hisayoshi-katsumata-worldview.com/引用ここから第二の毛沢東を夢見る習近平国家主席に難題が降りかかっている。天変地異が連続して起こっているのだ。過去の中国であれば、皇帝に徳がないから起こっているとして、「革命」が始まる環境である。現在の習近平氏は、監視カメラや秘密警察を駆使しているから、庶民は不満でも動きようがない。最終的には、最高指導部の分裂が起こらないかぎり、「世直し」は不可能である。 『中央日報』(7月16日付)は、「未曾有の洪水に地震、そのうえバッタの大群まで襲来した『習近平経済』」と題する記事を掲載した。 中略 中国5大湖は、すべて大洪水によって水位が超警戒状況を超えているとい...

https://shinjukuacc.com/20200711-01/引用ここからただし、だからといって日韓関係の膠着状況がこのままだと申し上げるつもりはありません。不正常な状態には、いずれ何らかの形でケリをつけなければならないからです。いつも申し上げているとおり、自称元徴用工問題「だけ」を見ていると、基本的に落としどころは3つしかあり得ません。自称元徴用工問題の3つの落としどころ①韓国が国際法や約束をきちんと守る方向に舵を切ることで、日韓関係の破綻を避ける②日本が原理原則を捻じ曲げ、韓国に対して譲歩することで、日韓関係の破綻を避ける③韓国が国際法を破り続け、日本が原理原則を貫き続けることで、日韓関係が破綻するただし、自称元徴用工...

https://shinjukuacc.com/20200709-03/引用ここからさて、今回のインドの件は、基本的には捜査当局の捜査の進展、あるいは現地からの続報を待ちたいと思いますが、現地で悲惨な事故を発生させてもホッカムリして逃げてきたこれまでの韓国の姿勢からすれば、彼らが真摯かつ誠実に捜査に協力するとは思えません。場合によっては、インドの警察当局などが韓国のLG化学本社を家宅捜索したいと思うかもしれませんが、おそらくこれまでの韓国の態度を見る限りは、韓国政府はこれに真摯に対応するかどうかは疑問です。いや、むしろ、徹底的な非協力を貫くでしょう。なぜなら、韓国は「被害者コスプレ」が大好きな国だからです。自分たちの国が「加害者」で...