2020.10

http://hisayoshi-katsumata-worldview.com/引用ここから『日本経済新聞』（１０月３０日付）は、「中国、２０３５年『先進国並みに』、1人当たりＧＤＰ」と題する記事を掲載した。 中略 総人口に占める高齢者の割合が１２.６％に達した時、日米韓1人当たりの名目ＧＤＰは、２万４０００ドル（約２５１万円）を上回っていた。中国の1人当たりの名目ＧＤＰは、約1万ドル（約１０５万円）に過ぎない。この差は大きいのだ。中国の低生産性体質を示している。統制経済であることが、市場機能を歪めているからだ。習氏は、終身国家主席を目指している以上、統制経済が続くはず。生産性向上はあり得ない。 （２）「長期目標の実現に向けて、新...

https://kotobukibune.at.webry.info/202010/article_30.html引用ここから１．平行線を辿った日韓局長級会談10月29日、韓国を訪問中の外務省の滝崎成樹アジア大洋州局長は、韓国外務省の金丁漢(キム・ジョンハン)アジア太平洋局長と局長級協議を行いました。中略けれども、案の定というか、やはりというか、肝心の協議はというと、滝崎氏が元徴用工訴訟を巡って「現金化は極めて深刻な状況を招くので絶対に避けなければならない」と伝えたのに対し、韓国側は、日本政府と企業が解決に向け「より誠意のある姿勢」を示すことを求め、協議は平行線を辿ったとのことです。中略この状況で徴用工問題で韓国側が日本が受け入れら...

習近平が支配する死那狂惨党は、世界の覇権を米国と争っている。現在の状態では、死那狂惨党には全く勝ち目はない。しかし、このまま死那が膨張を続ければ5年後、10年後にはどうなるか分からない。だからこそ、米国は長期戦を覚悟の上で、死那狂惨党体制を崩壊させようとしている。米国は、現在悪いのは死那狂惨党であり、死那の国民は悪くないとして、狂惨党と死那国民を分けている。そのようにすることで、声を上げ始める死那国民が現れるかも知れない。さて、死那狂惨党が海上覇権を握るためには、なんとしても台湾を押さえたい。一つには、愚劣な裸の王様習近平は、毛沢東と同じように狂惨党の象徴になりたいが、実績がない。だから、台湾を奪うことで実績をつけたいのだ。さらに、...

https://ameblo.jp/rekishinavi/　引用ここから　本日の産経新聞の記事に日ごろから尊敬している百地章日大名誉教授のお話がありました。素晴らしい記事です。ぜひ、ご一読を。 　　そこには今回の学術会議への政府の任命拒否の問題について法的な見地から見事に解説をされています。 　そこには、行政行為についての解説があり、三つに分類できることを説かれています。 　１．【羈束行為（きそくこうい）】　　法律により厳格な拘束があるもので、たとえば運転免許証は学科と実技に合格すれば必ず免許証を交付しなければならないものです。 　２．【自由裁量行為】　行政機関が法律に基づいて自由に判断できるもであり、例として厚生労働大臣による...

http://rakukan.net/（引用ここから）Q.駐韓米軍撤収が懸念されているが、韓国では撤退を主張する声も出ている。在韓米軍の問題は、今後どのようになると思うか。「バイデンが当選すれば、在韓米軍の撤退はないだろう。もしトランプが再選した場合には、駐韓米軍撤収があるかどうかは今のところ計ることは難しい。しかし、明らかなことは（トランプが再選しt場合）同盟の選別化が行われるということである。韓国はもちろん、NATOとともに全世界各国との関係を再確立する。同盟選別化に基づいて米軍駐留規模や責任・義務などが再調整されるだろう。問題が生じた場合、米国と一緒に最後まで一緒に戦って関係を一級同盟としたときに、英国、カナダ、オーストラリア...

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201026/k10012681661000.html引用ここから 中略2. デジタル社会の実現 サプライチェーンマスクや防護ガウンの生産地の偏りなど、サプライチェーンの脆弱性が指摘されました。生産拠点の国内立地や国際的な多元化を図るとともに、デジタル化やロボット技術による自動化、無人化を進め、国内に医療・保健分野や先端産業の生産体制を整備してまいります。中略大企業で経験を積んだ方々を、政府のファンドを通じて、地域の中堅・中小企業の経営人材として紹介する取組を、まずは銀行を対象に年内にスタートします。わが国にとって、海外との人の交流を行い、海外の成長を取...

引用ここからこうしたなか、本シリーズはおもに経済という側面について、深く議論してきたつもりですが、やはりどうしても国家としてのビジョンに言及せざるを得ません。それは、「自由で開かれたインド太平洋(FOIP)」です。著者自身、麻生太郎、安倍晋三、菅義偉の各総理らが掲げる理念や政策に100%、盲目的に賛同するつもりはないのですが、少なくともこのFOIPに関しては、ほぼ全面的に同意し、支持したいと考えています。というのも、このFOIP、自由主義や民主主義、法の支配、人権尊重など、日本が大切にする基本的価値・普遍的価値を掲げた同盟であり、私たちの国・日本が、戦後初めて、アジア、そして世界のリーダーとしてのビジョンを示したものだからです。現在...

https://shinjukuacc.com/20201023-03/ここに引用する「新宿会計士の政治経済評論」というサイトには、私は深い敬意を抱いている。その理由は、いくつかある。まず、冷静な議論をするお方である。それから、数字で冷静に観察と分析を進めるお方である。さらに、「南超賤とは早く断交しよう」などという極論は避けて、慎重に日本の国益とは何かを熟考するお方である。この極論を避けて議論するというのは大切な態度である。しかし、この冷静なお方の分析でも、南超賤には関わらないのが日本に取っての国益であるという結論である。これには納得せざるを得ない。大変に冷静かつ熟考した上での結論であるから、まともな考えの日本人には非常に納得がいく...

https://www.visiontimesjp.com/?p=9582引用ここから　中興通信(ZTE)、ファーウェイなどの企業が米国に制裁されるにつれ、中国の「チップ」不足問題が表面化している。中国共産党トップの主導で、中国全土でチップ産業への投資ブームが起きている。しかし、ここ1年ほど半導体プロジェクトが頻繁に終了する現象が5つの省に広がっており、業界を不安にさせている。　中国共産党の公式メディア 「瞭望」誌9月30日の報道によると、数百億レベルに達する大規模プロジェクトの投資計画が6つあり、南東海岸、中央部、南西部、北西部の5つの省に及ぶ。　南京経済技術開発区の德科碼半導體科技有限公司は2015年12月に設立され、「南京のT...

http://hisayoshi-katsumata-worldview.com/引用ここから『中央日報』(10月22日付)は、「菅首相側近が再び持ち出した『文喜相案』…韓国与党代表『受け入れがたい』」と題する記事を掲載した。 中略(1)「李代表は21日、韓国プレスセンターで開かれた外信記者懇談会で「そろそろ両国政府が共に外交当局間の協議に任せて、できるならブレーキかけないである種の接点を探すように促進すれば、良い結果が出るのではないかと考える」と述べた。李代表は「韓国も日本も守ろうとしている原則がある」とし「各自の原則を生かしながらも接点を探していく過程、これを外交当局が最もよく知っている」とも話した」 中略(5)「李代表はこの日...

確か、今年の6月くらいのことだった。李克強首相が、死那は6億人の人間が月収1000元以下であると話したことがある。そのとき、李首相は屋台経済を始めようと言い出したが、北京市長は反対した。先進国では屋台は少なく、見栄えが良くないというのが表向きの理由であった。福島香織によれば、北京市の書記は蔡奇といって、習近平がお気に入りの三大酷吏(残酷な官僚、悪代官的なイメージ)に数えられる。この人は、都市の最下層の出稼ぎ者を「低端人口」と差別的に呼び、彼らの住む簡易宿舎などを、老朽化を理由に2017年暮れにいきなり一斉に取り壊し、寒空の下、数十万人から300万人を路頭に迷わせるなど、無慈悲な政策を実施したことでも知られる。なんとも残酷な人間である...