2020.12

死那狂惨党は全体主義独裁体制であり、同時に帝国主義体制である。つまり、世にも奇妙なキメラ種である。現在のトップである習近平は、共産主義者、愛国者、民族主義者、独裁者であり、世界を自分の支配下に置きたいと考えている。実に馬鹿げた妄想を抱くものだ。如何に死那が必死になっても、死那が覇権を握ることはない。覇権を握るにはいくつかの条件を満たすことが必要である。その最大の必須事項は、経済力である。その次には軍事力である。さらに、もうひとつの必須事項は、公共財を提供する力である。ここでいう公共財とは、世界のいずれの国もが納得する規則、ルール、法律、基準や標準、あるいは到達目標などのことである。死那狂惨党は、南シナ海に関する国際裁判所の裁定を鼻先...

https://shinjukuacc.com/20201229-01/引用ここからつまり、日本から見て韓国は、北朝鮮、ロシア、中国などと同類の「封じ込められるべき相手国」に転落しそうになっている、ということです。もっとも、ＦＯＩＰ自体は、中国を過度に刺激することをおそれている韓国自身が距離を置いているという側面もあるので、これについては必ずしも「日本が韓国を除け者にしている」という話ではありません。ただ、先日の『現在の日韓関係を象徴する「日韓双方で大使不在」』でも取り上げた、日韓同時に大使が不在となる状況も、慰安婦合意破り、自称元徴用工判決における国際法違反などの積み重ねに基づく対韓不信が根底に存在している可能性はあるでしょう。あ...

http://hisayoshi-katsumata-worldview.com/引用ここから『中央日報』（１２月２８日付）は、「５年前の慰安婦合意を霧散させて無為に歳月を送った韓国政府」と題するコラムを掲載した。筆者は、ホン・スンギ／仁荷（インハ）大法学専門大学院教授である。 中略 （６）「文在寅政府は前政府の慰安婦合意を積弊扱いして散々けなしたが、いざ自分たちは過去３年間慰安婦問題を全く解決することができなかった。むしろ後退した。４７人いた被害者は今や１６人だけしか残っていない。文大統領は「二度と日本に負けない」と豪語した。チョ・グク氏は突拍子もなく『竹槍歌』を叫び、「挺対協を非難すれば親日派」という脅迫の言葉が飛び交った。だが...

http://hisayoshi-katsumata-worldview.com/引用ここから『東亜日報』（１２月２６日付）は、「米議会人権機構委員長『韓国与党は自由制限党』」と題する記事を掲載した。 米議会内の超党派機構「トム・ラントス人権委員会」の共同委員長を務める共和党のクリス・スミス下院議員が、対北朝鮮ビラ禁止法（南北関係発展法改正案）を通過させた韓国与党に対して、「自由党ではなく『自由を制限する』政党」と批判した。来年１月に開かれる米議会の公聴会でこの問題を提起する意向も明らかにし、対北朝鮮ビラ禁止法をめぐる韓米間の葛藤が続くものと予想される。 （１）「スミス氏は１２月２４日（現地時間）、米政府系放送局の『ボイス・オブ・ア...

http://hisayoshi-katsumata-worldview.com/引用ここから『朝鮮日報』（１２月２６日付）は、「『ゾッとするような4年間』　親文在寅系のママ向けコミュニティ・サイトで高まる反文在寅の声」 親文（親・文在寅大統領）系の母親向けインターネット・コミュニティ・サイト「８２ｃｏｏｋ」の掲示板に１３日、「文在寅大統領を支持しない」というスレッドが立った。「投票権を得てから進歩系にばかり投票してきたけれども、チョ国（チョ・グク＝前法務部長官）問題以降、現政権に背を向けた。ロウソク集会（参加）後、より良い世の中になるよう望んできた。私のような人々の方がもっと激怒している」という内容だった。 （１）「この文章には、...

https://kotobukibune.at.webry.info/202012/article_25.html引用ここから12月16日から18日に掛けて、中国の北京で中央経済工作会議が開かれました。中略この会議で習近平主席は重要演説を行い、来年の8つの主要な任務を設定しました。中略5「種子と耕作地の問題を解決する」中略一見して内向きの政策が多いようにも見えますけれども、筆者が注目しているのは五番目の食糧問題です。中国は、2018年には32億人民元を使って7.27万トンの食糧を輸入するなど、既に食糧の純輸入国となっています。会議では、120万平方キロメートル、実に全国土の8分の1を食料生産のための耕地にするという「レッドライン」を...

http://hisayoshi-katsumata-worldview.com/引用ここからＥＵ（欧州連合）は２０１３年以降、中国と投資協定交渉を続けてきたが、協定締結前になって中国で拘留されている人権派弁護士らの釈放を要求した。従来であれば、「チャイナ・マネー」に目が眩んで、中国へ条件をつけるようなことは考えられなかった。それが、欧州版「マグニツキー法」によって、中国へ条件を突きつけたもの。中国が､応じなければ協定調印は難しくなるのだろう。 中略 『大紀元』（１２月２３日付）は、「ＥＵ、高智晟弁護士らの釈放求める　中国との投資協定締結の前に」と題する記事を掲載した。 年内にも中国と投資協定の締結を目指す欧州連合（ＥＵ）はこのほど...

https://kotobukibune.at.webry.info/202012/article_21.html引用ここから中国の停電は今に始まったことではありません。中国政府は、大気汚染を解消するため石炭燃料から電気・天然ガスへの転換を図っているのですけれども、2017年、中央政府の強い指示で石炭ストーブを撤去した中国北部では代替施設の整備が間に合わず、人民を文字通り凍えさせる事例も発生しました。例えば、河北省曲陽県の一部の小学校では、石炭燃料のストーブが撤去されたものの電気による暖房の整備が間に合わず、陽の光を頼りに屋外授業を行う始末。ところが、現地の気温は真昼でも0度程度で、子供が凍傷を患ったと訴える保護者もいたらしく、教師...

http://deliciousicecoffee.jp/引用ここから・12月の第4水曜日（12/23）はペンス副大統領が選挙人投票名簿を受け取る日・ライクリン憲法弁護士によれば、ペンス副大統領は不正と認定された州からの選挙人票の受け取りを拒否できる（法律上拒否する義務がある）・ペンス副大統領が選挙人投票の受取拒否を実行した場合、1月6日の選挙人投票の開票でバイデンは過半数（270票）に達せず、次期大統領は下院投票によって決定され、トランプが再選する見通しとなる！また、ランプ大統領の弁護団は12月20日、大統領選挙の郵便投票に関するペンシルベニア州最高裁の判決に不服があるとして、連邦最高裁に上告した。トランプ陣営にとって初の連邦最高...

http://deliciousicecoffee.jp/引用ここからKAZUYAは、「トランプ大統領支持者は冷静になろう【バイデン民主党の不正選挙？不正投票？】」という11月9日の動画で、「不正の証拠はない」とか「願望は認識を歪ませる」とか「米大統領選を不正選挙と言っている人は、モリカケ問題で騒いだ左翼と同じ」とか「もりかけ問題と同じで何を言っても『疑惑は深まった』と言って納得しない」とか「もりかけを追及していた左翼は『安倍はやっていたに違いない』という前提が判断基準になっていたが、今トランプ支持者は同じことをやっている」などと、言いたい放題言って、不正を追及・指摘する私たちを誹謗中傷した！なんと、KAZUYAは、安倍のモリカケ問...

http://deliciousicecoffee.jp/引用ここからリン・ウッド弁護士私の人生で最も重要なツイートかもしれません。ジョン・ロバーツ合衆国最高裁判所主席判事は、腐敗しており、すぐに辞任する必要がある！スティーブン・ブレイヤー最高裁判事も、直ちに辞任する必要がある！ジェフリー・エプスタイン（実業家、投資家、財団オーナー、性犯罪や未成年の少女の性的人身売買で有罪→2019年8月10日に拘置所内で謎の死亡）のプライベートジェットの飛行記録に「ジョンロバーツ」の名前がある！（トランプ大統領の敵対勢力の疑いが濃厚）2020年8月19日の電話の会話の中で、ジョン・ロバーツ合衆国最高裁判所主席判事は、トランプ大統領について「二度と...

https://www.epochtimes.jp/p/2020/12/66047.html引用ここから中国の広域経済圏構想「一帯一路」のインフラ計画のために融資を受けた12カ国は現在、中国と債務契約の再交渉をしている。これらの国が結んだ計18件の契約は総額280億ドル（約2兆8855億円）に及ぶ。専門家は、中国が債務を免除できなければ、新興国市場の債務危機の中心地になりかねないと指摘した。一帯一路に参加するアフリカの新興国は、新型コロナウイルス（中共ウイルス）の世界的流行により長い不況に陥るとみられている。このため、中国の債権を返済することがますます難しくなっている。中略英「フィナンシャル・タイムズ」の取材に答えたシンクタンク・戦...