2021.10

https://shinjukuacc.com/20211027-05/今回は引用文はここに書き出さない。興味があれば上野リンクからどうぞ。さて、南超賤の保守派大統領候補の洪準杓（こう・じゅんひょう）という人が、日韓関係修復を大統領選の公約に挙げたという記事である。日韓関係修復などどだい無理な話である。それは、南超賤が国際法・国際条約・国際合意を悉く無視するからだ。自称徴用工裁判問題にしろ、慰安婦問題にしろ、未だに原状回復するつもりはないようだ。仮に、この洪準杓（こう・じゅんひょう）という人が大統領になったとしよう。慰安婦も問題も自称徴用工問題も解決済みの事だとして南超賤のいわゆる市民団体や国民に対して、どのように説得できるというの...

https://shinjukuacc.com/20211027-01/引用ここから.自称元慰安婦問題の本質は「自分で解決すべき利権の問題」結局のところ、自称元慰安婦問題とは、韓国自身が「解決」しなければならない問題です。自称元慰安婦問題の本質は「利権構造」であり、その「利権」に群がって生きている者たちにとっては、自称元慰安婦問題が「解決」されてしまっては困る、という側面があるからです。自称元慰安婦問題自体、国際的には「日本の皇軍による戦時中の人権侵害問題」として認識されていることは間違いありませんが、これは、韓国から見れば、「生意気な日本を国際社会で叩き、自分たちに土下座させる」という意味では、まさに楽しくてならない娯楽であるとと...

http://hisayoshi-katsumata-worldview.com/引用ここから韓国紙『中央日報』（１０月２５日付）は、「今後１００年を動かす戦略技術の確保、技術主権の出発点」と題するコラムを掲載した。筆者は、イ・ジョンヂン／ソウル大工大教授である。 （１）「ここ数年間、国際的に技術覇権という言葉ほど注目されたキーワードが「技術主権」だ。技術主権とは、国家経済と国民福祉のために必要な技術を主権的な意志で自ら調達できる国家の能力をいう。技術主権は、核心戦略技術とこれを支える製造力量がある場合に確保される。他国が持っていない固有の戦略技術があってこそ技術先進国と共に対等なパートナーとして優遇され、未来産業のグローバル概念設...

http://hisayoshi-katsumata-worldview.com/引用ここから韓国は、ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）加盟をめぐって甲論乙駁状態である。だが、中国の加盟申請に背中を押されて、申請する意向が固まり始めたようである。絶えず、中国の鼻息を気にしなければならない韓国の主体性はどうなっているのか。ＴＰＰ加盟の事前折衝で、日本は「反対意向」を示したという。 『朝鮮日報』（１０月２４日付）は、「中国が加入申請したから？　韓国政府『ＣＰＴＰＰ加入申請、決定が近づいた』」と題する記事を掲載した。 韓国政府が「環太平洋連携に関する包括的および先進的な協定（ＣＰＴＰＰ）への加入申請の決定が近づいた」と明らかにした。ＣＰＴＰＰ...

http://hisayoshi-katsumata-worldview.com/引用ここから 『朝鮮日報』（１０月２３日付）は、「中国『間もなくピークに達して衰退』一段と気まぐれで大胆になる」と題する記事を掲載した。 中略 （１）「米中関係はしばしば、紀元前5世紀のギリシャで覇権国スパルタと新興強大国アテネが繰り広げたペロポネソス戦争の対立構造になぞらえられる。ハーバード大学の政治学者グレアム・アリソンは、既存の超大国が新興大国の浮上をけん制するため戦争のわなに陥ることを「トゥキディデスのわな」と呼んだ。その後、米国では「覇権国たる米国は浮上する中国が国際社会で動ける幅をもう少し広げてやり、戦争の危険性を低めるべき」といった類いの...

http://hisayoshi-katsumata-worldview.com/引用ここから習近平氏は、こうした背水の陣を敷いて「共同富裕論」に着手しようとしているが、成功する保証はどこにもない。毛沢東さえ、「大躍進政策」（１９５８～６１年）と「文化大革命」（１９６６～７６年）で挫折している。鄧小平は、「改革開放政策」により、閉鎖経済に落込んでいた中国をグローバル化した功績が大きい。ただ、彼の「先富論」だけが取り上げられ、同時に主張した「共同富裕論」は、後の指導者によってないがしろにされてきた。 習氏は、「共同富裕論」を自分の専売特許のように扱っているが、鄧小平によって解決すべき課題として掲示されていたのである。江沢民、胡錦濤、習...

http://hisayoshi-katsumata-worldview.com/引用ここから米紙『ウォール・ストリート・ジャーナル』（１０月１９日付）は、「低成長時代入りする中国経済、改革との綱引きに」と題する記事を掲載した。 中略 （１）「中国国家統計局が１８日公表した７～９月期（第3四半期）国内総生産（ＧＤＰ）は前年同期比４.９％増にとどまり、予想に届かなかった。さえない成長率は、中国経済が直面する一連の逆風を浮き彫りにする。具体的には、不動産業界を冷え込ませた規制強化、全国的な電力不足、消費の足かせとなっている根強いコロナ懸念などだ。前年同期との比較によるベース効果がはがれ落ちる中、７～９月の成長率が１～３月や４～６月から失...

南超賤の文在寅大統領は、岸田首相と電話会談をしたが、岸田首相にアンフ問題と自称徴用工問題で手厳しくやり込められた。そして、首脳会談の予定はないと言われた。これで、南超賤が明確に国際合意や国際条約違反状態を解消する案を出してこない限りは、日本に相手をしてもらえないことが明白になった。ましてや、通貨スワップ締結申し込みなど全くできない。もうすぐ、南超賤をパーフェクト・ストームが襲う。通貨安、株安、不動産バブル崩壊の兆し、家計や国家の債務の増大、自答社産業の崩壊、電気自動車用バッテリーの崩壊、造船業界の大赤字、サムスンやSKハイニックスなどのメモリ半導体業界の行き詰まり、日米台のシステム半導体サプライチェーン構築、などとに一つ好材料がない...

http://hisayoshi-katsumata-worldview.com/引用ここから『日本経済新聞　電子版』（１０月１２日付）は、「中国半導体『遠い』自給７０％、２０２０年１０％台の見方も」と題する記事を掲載した。 中略 （１）「米中対立が先鋭化するなかで、米国から中国の弱点として狙われる半導体産業の育成は習指導部にとって喫緊の課題だ。１５年に発表した産業政策「中国製造２０２５」では半導体を重点領域に選定し、当時で１０%に満たない自給率を２０年に４０%、２５年に７０%まで高める目標を打ち出した。習国家主席の肝煎りである政策目標を実現するため、中国はこれまでも次々と施策を繰り出してきた」 中略 （２）「その一つが半導体産業に...

http://hisayoshi-katsumata-worldview.com/引用ここから 米紙『ウォール・ストリート・ジャーナル』（１０月１１日付）は、「中国恒大以外に、中国不動産業者に５６０兆円の負債」と題する記事を掲載した。 中略 中国政府にとって不動産バブルの沈静化が、ここ数年で直面した最大の問題になっている。対処を誤れば、リーマンショック並みになろう。これを避けるにはどうするか。不動産開発企業の経営方針の転換、つまり「青田売り」という予約販売を禁止することに落ち着きそうだ。この間に倒産する企業は出てくるが、それは避けられない。 （２）「アジアのジャンク債市場は先週、大量の売りに見舞われた。１０月８日には、ＩＣＥ バンク...

http://deliciousicecoffee.jp/引用ここから10月8日、矢野康治財務事務次官が「文藝春秋」11月号（10月8日発売）で“バラマキ政策”を徹底批判！矢野『日本の財政赤字はバブル崩壊後、悪化の一途をたどり、「一般政府債務残高/GDP」は256.2％と、第二次大戦直後の状態を超えて過去最悪』、『将来必ず、財政が破綻するか、大きな負担が国民にのしかかってきます』矢野康治財務事務次官の「バラマキ政策」批判に対し、自民党の高市早苗政調会長が10月10日のNHK「日超討論」に出演して反論！20211011高市早苗が矢野康治に反論！「バラマキ政策」批判に「円建て国債で破綻しない」！ＰＢ黒字化凍結に高市早苗「大変失礼！自国通...

引用ここから▼韓国報道▼日本の対韓輸出規制から2年、実益なし…日本の新政権で輸出規制を終わらせるべきニダ！日本の輸出規制によって両国間の経済被害規模が拡大したニダ！半導体・ディスプレー輸出規制品目の対日輸入減少分は、微々たるものだった。（つまり、韓国は、日本からの輸入を減らすことができなかった！　韓国では、「フォトレジスト、エッチングガス、フルオリンポリイミドなどの『国産化に大成功』」というニュースが頻発していたが、嘘だった。具体的には、日本からの3つの素材の輸入依存比率は、75.9%から74.6%へと2年間で僅か1.3%ポイントしか減少させることができなかった！）日本の韓国への直接投資は日本による輸出規制直後、2年間で21億900...