2022.08

https://hisayoshi-katsumata-worldview.com/archives/30145780.html引用ここから米国バイデン大統領は、先に中国・習国家主席と電話会談した。その印象について、習氏は「将来に自信が持てない様子」と語った。バイデン氏は、それ以上を明かさなかったが、中国経済の混乱ぶりを見れば、大筋の検討はつく。習氏が、世界覇権目標を放棄しない限り、米中の融和はあり得ないという緊張した状況だ。それだけに、習氏の悩みも深まるのであろう。 中略 英誌『エコノミスト』（８月２７日号）は、「中国が学ぶ対ロ制裁の限界」と題する記事を掲載した。 中略 （１）「こうした制裁は欧米の世論を満足させるばかりか、戦略的...

https://hisayoshi-katsumata-worldview.com/引用ここから日本は、国際法を守らない国である韓国へどのような外交姿勢を取るべきか。それは、慎重な上にも慎重であるべきだ。韓国の次期政権が再び進歩派に戻れば、再びガリガリの民族主義の旗を立ててくるに違いない。そのとき日本は、「臍（ほぞ）をかむ思い」をさせられる筈だ。日本外交の「お人好し」が世界の笑いものになるだけである。 引用ここまでユン大統領がいかに日韓関係改善を叫ぼうとも、絶対に具体的案件が提出されることはない。なぜなら、南超賤国会は反日をよしとする「共に民主党」が多数を占めるので、国会で何か取り決めようとしても、成立しないのだ。したがって、日本は...

https://rakukan.net/引用ここから毎日新聞は22日付の社説で、韓日間のデリケートな懸案である日帝強占期の徴用被害者問題を取り上げた。（中略）「気掛かりなのは、（韓国に）呼応する動きが日本政府に見られないことだ」と指摘。「徴用工問題の解決案が日の目を見なければ、日本にとっても大きな損失となる」「極度に悪化した国家間の関係を一方の努力だけで改善するのは難しい。両国が歩調を合わせ、動く時である」と主張した。（引用ここまで）「担当している大法官（最高裁判所裁判官に相当）が退任する来月4日にまでは三菱重工の財産現金化についての結論が出るだろう」という話だったのですが。　少なくとも現在まではその動きなし。　韓国メディアからは「...

https://shinjukuacc.com/20220823-02/海上自衛隊創設７０年を記念する国際観艦式に南超賤を招待した。これは南超賤にとってはかなり難しい選択を迫られることになる。引用ここからここで思い出すのが、2018年10月に韓国の済州島（さいしゅうとう）の海軍基地沖合で行われた国際観艦式で、韓国側が日本の自衛艦にも招待状を送っておきながら、式直前になって「旭日旗を掲揚するな」などと要求してきた騒動です（いわゆる旭日旗騒動）。これについては結局、日本の側が「旭日旗を掲揚するなというのなら観艦式には参加しない」と決定し、しかも同観艦式に参加した諸国の艦艇の多くも、堂々と艦旗を掲揚して式典に参加しました。世界の海軍関係者...

https://shinjukuacc.com/20220822-01/引用ここから日本が大事にする５つの価値観普段から当ウェブサイトで申し上げている話題のひとつが、「日本が大切にしている普遍的価値」、すなわち自由主義、民主主義、法治主義（または法の支配）、人権尊重、平和主義という５つの視点です。著者自身の定義で恐縮ですが、「自由主義」とは「社会のルールを守っていれば何をやっても良い」という考え方、「民主主義」とは「社会のルールはその社会の構成員が民主的な方法で決める」という考え方、「法治主義」とは「決まったルールは守りましょう」という考え方のことです。また、「人権尊重」とは、「その社会の構成員であれば、出自、性別、宗教などによって...

https://hisayoshi-katsumata-worldview.com/引用ここから『朝鮮日報』（８月２１日付）は、「韓国は西側なのか、西側ではないのか」と題するコラムを掲載した。筆者は、同紙のパリ特派員チョン・チョルファン記者である。 中略 （１）「現在、西側とは地理的な概念ではない。西欧の価値観や利益を共有し、その体制に属するということを意味する。かつては共産主義諸国が、現在では権威主義の独裁諸国が、その正反対に位置する。こうした点で、韓国は確実に西側の国だ。２０世紀以降、政治・経済・文化の全ての面で西側世界の枠組みの中で成長した。国体は市場資本主義・自由民主主義・三権分立など西欧的価値に基づいている。米国と西側諸国...

https://hisayoshi-katsumata-worldview.com/引用ここから『日本経済新聞　電子版』（８月１８日付）は、「中国、対アフリカ巨額融資を見直し『一帯一路』曲がり角」と題する記事を掲載した。 中略 （１）「アフリカは、「一帯一路」の途上にある。中国は、高い経済成長に必要なエネルギーや鉱物資源の供給地としてアフリカを重視し、国有の銀行や企業を通じた巨額融資で道路、鉄道、港の建設を助けた。主に先進国が資金を拠出する国際金融機関は融資の条件として環境保全、人権尊重を厳しく求めるが、中国の2国間融資が求める要件は比較的緩い。工期は短く、アフリカの指導者は中国を歓迎した」 中略 （２）「中国は多くのアフリカ諸国に...

https://hisayoshi-katsumata-worldview.com/引用ここから韓国艦艇が２０１８年１２月末、日本海で海上自衛隊哨戒機へレーダー照射した事件は意図的行為であった。この２ヶ月後、文在寅政権は日本軍機への「特別命令書」で強硬策を追認したからだ。韓国国会議員の調査で明らかにされた。 中略 『中央日報』（８月１８日付）は、「文政府『日本哨戒機に追跡レーダー照射しろ』、事実上の交戦指針」と題する記事を掲載した。 中略 （１）「８月１７日、与党「国民の力」の申源湜（シン・ウォンシク）議員によると、２０１９年２月軍当局は（日本軍機を対象に）「日哨戒機対応指針」を海軍に通達した。これはその年１月に作成した「第三国航空...

南北超賤には未来がない。1　北超賤は多くの人が飢餓に苦しんでいる。もはや金正恩の悪口を堂々と落書きする人まで現れた。それは、もうなにもかも失ってしまったので、今更失うものはないし、逮捕されても殺されても良い。そのような考えの人が居るという証拠だ。人間はよほど追い詰められない限り、このような考えを持つ人はいない。それにも関わらず、金正恩は核開発を止めず、ミサイル実験を止めない。それが募れば、北超賤は人民蜂起が本当に起こる可能性がある。2　南超賤は日本との関係が悪化していて、自称徴用工裁判の現金化が迫っているにも関わらず、南超賤政府は何もできないでいる。だか、現金化は日本企業の被害になので、日本政府は南超賤に制裁を課す。ある意味では報復...

https://hisayoshi-katsumata-worldview.com/引用ここから『ブルームバーグ』（８月１２日付）は、「中国の半導体大手ＳＭＩＣ、『急速な冷え込み』警告ースマホ需要減退」と題する記事を掲載した。 中国最大の半導体メーカー、中芯国際集成電路製造（ＳＭＩＣ）は、スマートフォンなどの業界の顧客が注文を凍結していると警告した。家電需要の減少が半導体セクターに打撃を与えていることを浮き彫りにした。 （１）「趙海軍共同最高経営責任者（ＣＥＯ）は１２日にアナリスト向け電話会見で、スマートフォンやテレビの部品メーカーからの需要減退を受け、同社は生産計画の再調整を余儀なくされていると説明。景気減速や在庫調整で一部顧客が...

南超賤は日本が推し進める「価値観外交」においては弾かれるべき対象照でしかない。まず、法の支配であるが、外見はいかにも近代的かつ三権分立であるが、実際は司法が政府に忖度するような前近代的なものだ。次に自由を大切にするということだが、超賤文化の儒教に支配されていることから、本当の自由などはない。本当の自由があるなら、反日運動にのめり込む人も居れば反日に反対する人も居るのが当然だが、同調圧力のために非反日の人が声をあげることはない。さらに狂惨主義に反対するのが米国や日本の価値観だが、南超賤では狂惨主義の恐ろしさを本当に理解している人は少ないとしか見えない。狂惨主義の恐ろしさを知っていれば北超賤に心を許すようなことはしないはずだ。また、死那...

超賤人には未来がない。なぜなら、米韓関係改善を目指すだろうと期待されていたユン大統領が、ペロシ米下院議長の訪韓時、面談しなかったためだ。これは、外交欠礼でもあるが、死那狂惨党をなだめるために会わなかったと思われていて、米国内でやはり南超賤はだめだという議論が今後盛んになると思われるからだ。超賤人は後先を考えず、目先のことしか考えない。だから、後でどんどん苦しい場面に追いやられる。まあ、自称徴用工裁判問題でも何も具体的提案を出せないで居るし、米韓関係を改善するといいながら、米国ナンバー・スリーのペロシ議長とも面談しない。ひたすら南超賤の民間団体の反発を畏れたり、死那に忖度したりなどと、余分な事に気を回しすぎて、本命の相手のことを疎かに...