2020.06

https://ameblo.jp/katsumatahisayoshi/引用ここから 『ロイター』(6月29日付)は、「中国、世界で最も『扱いにくい貿易相手国』に」と題する記コラムを掲載した。 中略 中国が、周辺国と争いの種を増やしているのは、国内向けにあえて「強い中国」を演出する目的もあろう。本気で、衝突しようと考えているとすれば、正気の沙汰ではない。インドと国境紛争を起こして、インド側に20名の死者を出させる惨事となった。中国側の犠牲者数は未発表である。中国国営メディアが、勝ち誇ったように傷口に塩を擦り込むような報道をしているとすれば、インドの強い怒りを買い、経済面で大きな報復を受けるはずだ。 中略 米国が、アジア太平洋地域に...

https://this.kiji.is/649716282820363361引用ここから　トランプ米大統領が5月に表明した先進7カ国首脳会議(G7サミット)拡大構想を巡り、日本政府高官が米政府に対し、韓国の参加に反対する考えを伝えていたことが27日、分かった。中国や北朝鮮への外交姿勢がG7と異なると懸念を示し、枠組みの維持を求めた。米側は「トランプ氏が最終判断する」と応じた。複数の日米外交筋が明らかにした。韓国政府はG7参加を歓迎しており、反発は必至だ。　日本側の対応にはアジアから唯一G7に参加する外交的優位を守る思惑もある。安倍晋三首相の意向を踏まえたとみられる。歴史問題などで対立する日韓関係の冷却化を進める可能性がある。引用こ...

http://hisayoshi-katsumata-worldview.com/引用ここから 『ウォール・ストリート・ジャーナル』(6月23日付)は、「ポストコロナ時代、米中関係の新たな現実とは」と題する記事を掲載した。 中略 中国に最新鋭技術を渡さないことである。これが、中国の生産性向上を阻止するカギだ。そうなれば、高齢化にともなう大量の退職者と巨額債務の借り換えを阻止して立ち往生する。他国領土を狙う気力も体力も失う。それは、共産党政権の危機に直結する。 中略 (4)「ジョージ・メイソン大学のケチャン・ツァン助教による2019年の調査で、中国はどういう場合に武力を行使する傾向があるのかが判明した。それは、経済的コストが低く、中核...

http://hisayoshi-katsumata-worldview.com/引用ここから北朝鮮は、これまで韓国を軍事脅迫してきたが突然の中止となった。米海軍が、3隻の空母を太平洋へ終結させたことに驚いた結果であろう。米空母の朝鮮半島接近は、北朝鮮にとって最大の軍事リスクに転化するからだ。 中略 『朝鮮日報』(6月25日付)は、「北朝鮮で内部引き締めショー、平壌まで3カ月間食糧供給が途切れ、市民の怒り爆発直前」と題する記事を掲載した。 北朝鮮が対北朝鮮制裁と新型コロナウイルスの長期化による影響で平壌市民に3ヵ月以上にもわたり配給を行えず、一部大都市で餓死者が出るなど最悪の経済難に直面していることが24日までに分かった。 中略 (...

https://shinjukuacc.com/20200624-04/引用ここからところで、日韓間では人的往来の制限が長期化するなかで、両国の産業面でのつながりがどう変わっていくのかについては気になる点です。おりしも先週の『入国制限の緩和は4ヵ国からスタート　台湾・香港は?』でも取り上げたとおり、武漢コロナ禍の影響で講じられている近隣国との往来制限については、まだ解除の見通しは立っていません。とくに、尖閣周辺海域への公船派遣を常態化させている中国、輸出管理適正化措置を巡り対日WTO提訴をしたり、国際法違反の判決を放置したりしている韓国は、いずれも日本の信頼を踏みにじっている国であり、そのような国と信頼関係をもとにした往来制限解除が...

引用ここから「宮崎正弘の国際情勢解題」　令和2年(2020)6月23日(火曜日)　　　通巻第6552号　　米国の対中金融制裁は「単なる脅しではない、本気だ」　方星海・CSRC(中国証券監督監査委員会)副委員長が本気で警告****************************************　2014年にロシアがクリミアを併呑した。その後、ウクライナへの軍事介入、シリア、ベネズエラ問題で米国と激しく対立し、言葉の非難レベルから、トランプ政権は実際の経済制裁、そして金融制裁に踏み切った。つまりロシアの大金持ちらの在米資産を凍結した。ロシアは国際取引に支障がでて、経済は悲鳴を挙げた。ドル決済ができなくなったからだ。　米国は中国に...

http://deliciousicecoffee.jp/引用ここから毎日新聞【論説委員・澤田克己】1991年入社。ソウル支局に2回計8年半、ジュネーブ支局に4年勤務。現在は朝鮮半島問題を中心にした社説を担当。「日本はなぜ韓国に一本取られたのか」「日本が2019年7月に実施したこの措置をめぐる展開は、韓国側に一本取られたという感が強い」「韓国は貿易管理制度についての日本の要求をすべて受け入れたけれど、日本側の本当の狙いだった徴用工問題は好転していない」「そのために日本は『制度を改善しただけでは駄目だ。運用を見てからでないと判断できない』という苦しい主張をせざるをえなくなった。それを受けて韓国は、WTO提訴再開という揺さぶりをかけてき...

https://ameblo.jp/katsumatahisayoshi/引用ここから習近平氏は最近、何を考えて周辺国と紛争を起こしているのか。軍事面では南シナ海でベトナムと衝突。これに同情したフィリピンが、ベトナムに加勢して中国批判へ転じた。インドとは国境紛争で中印両軍が衝突。両軍から、死者を出すまでに悪化している。オーストラリアとは、コロナ問題の対立から経済制裁を加えるなど、やりたい放題である。 習氏が、中国経済の悪化からくる国内矛楯を逸らすため、あえて周辺国と衝突していると見られる。古い手を使っているが当面、これしか手がないのも事実だ。内外で追い詰められる習近平氏に「活路」はあるのか。残念ながら、袋小路に入っているのが現実だ。...

https://news.yahoo.co.jp/articles/24ad50a17486b398dc6e5d2fa95141b7dc7d6e6b引用ここから「ミセス・バターワースのブランドは、シロップのパッケージを含め、愛情深いおばあちゃんのイメージを喚起させることを目的としています。我々は黒人及び褐色人種のコミュニティと連帯しており、パッケージが我々の価値観と完全に矛盾する形で解釈される可能性があると考えました」つまり、褐色のシロップを満たした女性型のガラスボトルが、黒人女性に見えることを危惧したのだ。当然、1961年に発売された当初はそれこそが目的であり、「優しい料理上手の黒人のおばあちゃんが作ってくれたパンケーキ」のイメー...