2021.06

http://hisayoshi-katsumata-worldview.com/引用ここから中国で経済危機の前兆が強まっている。全国の産業モデル地区である深圳市で、従業員給料の改悪が行なわれるからだ。残業手当の規定撤廃などを盛り込む。社会主義国で労働条件引下げが堂々と行なわれることに、中国経済の危機が進行していることを覗わせている。 『日本経済新聞　電子版』（６月２８日付）は、「中国・深圳、従業員給料の抑制にカジ」と題する記事を掲載した。 中国南部広東省の深圳市が企業の賃金抑制に乗り出す。条例を17年ぶりに本格的に改正し、残業手当の規定撤廃などを盛り込む。中国は人件費の高騰で生産拠点が東南アジアなどに移転しており、企業負担の抑制を...

http://hisayoshi-katsumata-worldview.com/引用ここから 『大紀元』（６月２７日付）は、「『歴史を隠蔽』中国共産党、党100周年に合わせ各種の記録削除―米メディア」と題する記事を掲載した。 米紙『ロサンゼルス・タイムズ』（６月２４日付）は、中国共産党の創建から１００周年の記念日が来月に迫る中、中国当局は公式の過ちと不名誉な党史を抹消していると報じた。同時に各種記録や、反体制派を弾圧した司法判決もブロックしたという。同紙のアイリス・スー記者は2年前の報道について言及した。 （１）「天安門事件３０周年に当たる２０１９年６月４日、天安門広場で追悼活動を行う3人の１９９０年代生まれの若者が当局に拘束され...

https://news.yahoo.co.jp/articles/7ecb88055bd04f9ec33bdef9e794e9b0c3ebd2b6引用ここから韓国最大野党・国民の力の尹喜淑（ユン・ヒスク）議員が２５日、米時事週刊誌タイム（ＴＩＭＥ）の表紙を飾った文在寅（ムン・ジェイン）大統領について「青瓦台（チョンワデ、韓国大統領）が自慢するので内容を見てみると赤面する」とし「広報戦略でこのインタビューを推進した青瓦台はどれほど現実感がないのだろうかと感じる」と批判した。尹議員はこの日、フェイスブックで「外国メディアが韓国の大統領をどう評価するのかは重要でないが、（インタビューで言及された）妄想（ｄｅｌｕｓｉｏｎａｌ）はまともでな...

http://hisayoshi-katsumata-worldview.com/引用ここから韓国の中央銀行である韓国銀行は、これまで不動産や株式の高騰と家計債務の急増から、バブル崩壊の危険性を警告してきた。それにも関わらず、バブルは止む気配もなく悪化しつづけている。痺れを切らした韓国銀行はついに、初めて金融脆弱性指数（ＦＶＩ）を開発。２００８年のリーマンショック以来の最悪状態にあると発表した。 パンデミック後、世界経済は流動性の過剰供給によって危機を凌いできた。中国は、すでに過剰流動性に伴う不動産価格高騰の抑制に動いている。米国もインフレ抑制で利上げが話題に上がり始めた。こうした動きの中で、韓国へも利上げの波が押し寄せることは不可...

http://hisayoshi-katsumata-worldview.com/引用ここから最近頻りと、中国政府の次官級高官が２月、米国へ亡命したと報じられている。しかも、重大な情報を携えていたとされている。バイデン米大統領が、武漢ウイルスの感染源再調査を命じた背景には、この亡命者によるデータに基づくものと、説明されている。 『大紀元』（６月２２日付）は、「中国高官の米亡命報道、ゴードン・チャン氏『事実なら共産党政権崩壊の可能性も』」と題する記事を掲載した。 米国の作家で中国専門家のゴードン・チャン氏は、中国国家安全部（省）の董経緯副部長（次官級）が米国に亡命したのが事実であれば、「中国共産党政権が一夜のうちに崩壊する可能性さえが...

http://hisayoshi-katsumata-worldview.com/引用ここから『日本経済新聞』（６月２１日付）は、「中国共産党支配の行方「独裁維持」強権しかない　前防衛大校長 国分良成氏」と題する記事を掲載した。国分氏は、慶応義塾大学法学部長などを経て今年3月まで防衛大学校長を務めた。現代中国論が専門である。 中国共産党は７月に結党１００年を迎える。経済発展の実績を誇示する一方、習近平（シー・ジンピン）体制下で強権への傾斜や米欧との摩擦は止まらない。過去に１９８９年の天安門事件などの体制危機も経験した共産党支配の行方はどうか。 （１）「中国共産党の性格は結党以来の革命期、新中国の建国後とも本質的に変わらない。そこには...

http://hisayoshi-katsumata-worldview.com/引用ここから『ハンギョレ新聞』（６月１８日付）は、「韓中関係の『ニューノーマル』」と題するコラムを掲載した。筆者は、同紙のパク・ミンヒ論説委員である。 先週末に英国で開かれた主要7カ国首脳会議（Ｇ７サミット）は、和やかな宴のように見える激しい外交戦だった。米国は、全世界的な影響力と指導力の再建と反中国同盟の構築に奔走した。欧州諸国や日本、カナダも自国の利害得失に基づいて対応した。Ｇ７首脳が激しい議論の末に出した共同声明は“中国けん制”で埋め尽くされていた。中国の急浮上で始まった問題にどの程度対応すべきかをめぐり、各国の立場の違いは存在するものの、大きな...

https://news.yahoo.co.jp/articles/7f9555d4abae9bcc95dea0fc4bfab62fe3b969b0引用ここから　菅義偉首相が韓国側の態度を問題視し、日米韓首脳会談の開催は不可能だという立場を明らかにした。　14日（現地時間）、日本経済新聞は菅首相がこのような意見を伝えたと報じた。報道によると、菅首相は、英国コーンウォールで開かれた懇談会で、日米韓首脳会談の開催について、「国と国の間の約束が守られていない状況で、その計画はない」と述べた。　菅首相が言及した約束は韓国に言及したものと思われる。菅首相は、徴用工問題と慰安婦問題が解決されなかったとし、露骨に韓国側の対応に不満を表わした。　菅...

http://hisayoshi-katsumata-worldview.com/引用ここからＧ７首脳会談が１３日閉幕したが、標的は明らかに中国に向けられた。中国の「一帯一路」構想に対抗するため、Ｇ７は「グローバルインフラパートナーシップ」を発表した。 Ｇ７は、「世界のためのより良い再建（Ｂ３Ｗ）計画」と称し、開発途上国の利益になるインフラ投資計画を立ち上げる。この計画と対比して、中国の一帯一路プロジェクトは中国人労働者の強制労働で行なわれていることが調査で判明した。一帯一路は、こうして世界的な批判を免れず、一挙に苦境に立たされることになった。 『大紀元』（６月１４日付）は、「現代の奴隷で作られる中国『一帯一路』、労働NGO報告」と...

http://hisayoshi-katsumata-worldview.com/引用ここから韓国最大野党「国民の力」の代表に、３６歳非議員の李俊錫（イ・ジュンソク）氏が当選した。李氏は、朴槿惠（パク・クネ）前大統領にその才能を見出されて政治を志してきたが、これまで２回の総選挙に敗れ国会議員ではない。 中略こうして、最大野党「国民の力」は、青年代表と女性が過半という最高委員が党幹部を構成する。これは、韓国政治が文在寅（ムン・ジェイン）政権によって、かつてない閉塞状態に追込まれ、その突破口を模索した結果と読むべきであろう。 文大統領は、自らへの批判が最大野党「国民の力」の代表選挙に現れ、この結果が次期大統領選挙に反映するであろうと予測...

http://hisayoshi-katsumata-worldview.com/引用ここから『ハンギョレ新聞』（６月１１日付）は、「２年以上凍りついた韓日関係、Ｇ７で接点探るか」と題する記事を掲載した。 中略 （４）「韓国政府は、日本との対話に“開かれた態度”であることを強調しているが、公に示している日本政府の反応はぱっとしない。Ｇ７サミットを機に韓日首脳が会って対話する案についても、日本側はかなり消極的な雰囲気だ。最近、共同通信は日本政府当局者の言葉を引用し、「歴史問題で韓国から実効性のある打開案は示されておらず、菅義偉首相が対話に臨む環境は整っていないと」と伝えた。さらに日本政府は、Ｇ７サミットで文大統領と会う案について「何の...