2023.08

https://hisayoshi-katsumata-worldview.com/引用ここから『ロイター』（８月３０日付）は、「中国投資家が海外ファンドに殺到、枠不足のリスクも」と題する記事を掲載した。 中国の個人投資家が海外資産の金融商品への投資を拡大している。国内株式市場の低迷、地政学的リスク、通貨人民元の下落などが背景で、投資先の分散にもつながる。 （１）「数少ない海外投資ルートの一つである適格国内機関投資家（ＱＤＩＩ）プログラムに基づいて発行された上場投資信託（ＥＴＦ）や投資信託に資金が殺到しており、ファンドマネジャーはより多くの枠を求めて奔走している。アナリストによると、ＱＤＩＩ商品に投資している人々は、もはや香港株で満...

https://hisayoshi-katsumata-worldview.com/引用ここから『中央日報』（８月２５日付）は、「中国に入り込むジャパニフィケーション」と題するコラムを掲載した。筆者は､同紙のキム・ドンホ経済エディターである。 中略 （３）「２０１８年以降、米国は与野党が超党派的に中国の追撃を抑制している。共和党陣営のトランプ大統領が火ぶたを切って関税障壁を高くし、民主党陣営のバイデン大統領がバトンを受け継いで半導体科学法・インフレ抑制法で中国の半導体技術確保を遮断するために乗り出した。この隙に日本は千載一遇の漁夫の利を得ている。米国からの支援の下、半導体生産体制を復活させることができるようになったためだ」 日本経済...

https://blog.goo.ne.jp/akamine_2015引用ここからこの水害に関しては、チャイナの庶民の間でも色々なことが言われているようです。というのは、古来からチャイナでは政治＝治水だと言われています。黄河や長江を治め水害を出さない、それが一番大事な政治の要諦である。そう言われている国で、治水対策が成功していると宣言した途端に大水害が起きてしまった。また台風5号のとったルートについても色々と言われています。福建省は習近平さんが出世の糸口をつかんだところです。その福建省と北京に大水害を起こしたというのは、今までの習近平の足跡を天が否定しているのではないか？と囁かれています。易姓革命という思想がチャイナにはあります。時...

https://hisayoshi-katsumata-worldview.com/引用ここから韓国は、日米と対中朝戦略で歩調を合わせることになった。ただ、韓国内にある左派の根強い反日米の動きに対応し、韓国経済の弱点である金融・技術などの面で不安を取り除く「土産」を協定に盛り込んだ。韓国は、来年４月に総選挙を迎えるので、左派に付け入れられないようにという配慮である。 「日米韓３カ国首脳は、軍事協力と経済安全保障分野での協力をインド太平洋などグローバルな次元へと引き上げ、各国で政権交代など政治的に様々な状況が起こった場合でも安定してこれを維持できるよう制度化した。韓米同盟、米日同盟という東北アジアの安全保障態勢が発足してから７０年の中...

https://hisayoshi-katsumata-worldview.com/引用ここから『ロイター』（８月１７日付）は、「中国株・債券から資金が流出、薄れた政策への期待」と題する記事を掲載した。中略 （３）「米シティグループのアジアトレーディング戦略担当責任者、モハメド・アパブハイ氏は、「これまでに講じられた策は、市場を失望させたようだ」と指摘する。「政策に基づく確固たる行動がみられず、投資家は不満や懸念を募らせている」と指摘する」最高指導部が、舌先三寸で経済運営できると考えているとすれば、それは大間違いである。国民へ命令する感覚では、経済が動かないのだ。市場経済の動きを全く理解していない証拠である。中国経済の未来は、もう見...

https://hisayoshi-katsumata-worldview.com/引用ここから中国の政策は、習氏の思い込みで決まっている。これをサポートしている「知恵袋」が、王滬寧（ワン・フーニン）氏だ。党中央常務委で、序列４位にまで上り詰めている元大学教授である。王氏は、習氏へ「中国優勢・米国敗亡」を吹き込み、台湾侵攻で勝利できると思い込ませている人物である。ある意味で、「神憑り」的存在であり、習氏はここへ引き込まれてしまった。今や、「習一強体制」が完成しており、習氏は誰にも相談することなく物事（政策）を決められるが、それだけに大きなリスクを抱える。政策に修正ができないことだ。まさに、「猪突猛進」という事態になっている。 『日本...

https://hisayoshi-katsumata-worldview.com/引用ここから『ウォール・ストリート・ジャーナル』（８月１６日付）は、「揺らぐ中国経済、家計の信頼回復が急務」と題する記事を掲載した。中略 （２）「中国経済の奇跡に関する論評は、しばしば国有企業改革に光を当てている。だが間違いなくそれと同じくらい重要だったのが、１９８０年代から２０００年代初めにかけての住宅の私有化だ。これは家計への富の移転の事例として史上最大規模で、一般家庭に本当の経済的な安心感を多少なりとも与えると同時に、新規事業への投資の元手にもなった。それ以来、住宅は多くの家庭にとって、退職金、保険、株式ポートフォリオを兼ねるものとして機能して...

https://hisayoshi-katsumata-worldview.com/引用ここから『ウォール・ストリート・ジャーナル』（８月１５日付）は、「中国の景気悪化、米大手企業に打撃」と題する記事を掲載した。 中略 （３）「製造業の活動は縮小し、輸出は減少した。消費者の景気信頼感は引き続き弱く、若者の失業率は記録的水準に達した。消費者物価の下落という異例の最新データは、需要が徐々に減少する中で中国がデフレスパイラルに陥るのではないかとの懸念を引き起こしており、一部企業はその点を特に不安視している」 中国のデフレスパイラルが現実化すれば、中国経済は本格的な停滞局面に向う。 中略 （５）「キャタピラーの経営陣は今年に入り、中国事業の...

https://hisayoshi-katsumata-worldview.com/引用ここから『ロイター』（８月１０日付）は、「中国不動産大手の利払い不能、政府支援でも危機連鎖のリスク」と題する記事を掲載した。中略 （１）「碧桂園が、昨年まで最大手の開発会社だったということもあり、業界幹部やアナリストは、ロイターの取材に対し、今回の件では規制当局による強力な支援策実行を促す可能性があると語った。ただ、多額の債務を抱えて苦しむ中国の不動産セクターが、こうした支援ですぐに持ち直すとの声は小さい。中国では２０２１年、中国恒大集団がデフォルト（債務不履行）に陥ったのを皮切りに既に幾つものデフォルトが発生。先月には有力な４社が住宅販売不振に...

https://hisayoshi-katsumata-worldview.com/引用ここからバイデン米大統領は９日、半導体や人工知能（ＡＩ）など特定のハイテク分野における対中投資を規制する大統領令に署名した。中国商務省は、これに対して「重大な懸念」を示し、措置を講じる権利を有すると表明。だが、中国に具体的な対抗手段があるわけでない。中国が、ロシアのウクライナ侵攻を実質「支持」したことによる反作用は、こうして広範に及び、中国経済の発展にブレーキとなる。侵略戦争支持の代償は大きいのだ。 『日本経済新聞　電子版』（８月１０日付）は、「米国、対中投資を厳しく制限　半導体・ＡＩで大統領令」と題する記事を掲載した。 米政府は9日、米国の企業...

https://blog.goo.ne.jp/akamine_2015引用ここからノーベル賞経済学者ポール・クルーグマンの意見2005年出版の「ボロボロになった覇権国家アメリカ」で、こんな予測をしていました。・2008～2010年に危機が起こる。・しかし、中国は危機を短期間で克服する。・中国の高成長は、2020年まで。実際に2008年に危機が起こり、中国は速やかに乗り切りました。そして、概ね2020年まで高成長をつづけたのです。なぜ18年前に私は、中国経済が「こうなること」を予測できたのでしょうか？　それは「国家ライフサイクル」で見たのです。国家ライフサイクルには、・前の体制からの移行期（＝混乱期）・成長期（前期と後期がある）・成熟...

https://hisayoshi-katsumata-worldview.com/引用ここから『朝鮮日報』（８月８日付）は、「全羅北道、『世界スカウトジャンボリー開催』を口実にセマングムのインフラ拡充」と題する記事を掲載した。韓国・全羅北道のセマングム地区でボーイスカウトの国際行事「世界スカウトジャンボリー」を開催するという理由で現地には「セマングム国際空港」「セマングム高速道路」をはじめとする各種インフラが建設されることが決まった。セマングムが候補地に選ばれた背景には、全羅北道の念願だったセマングム地区のインフラ拡充を進める狙いがあったとの指摘が出ている。全羅北道がジャンボリーをセマングムの開発を加速させるための手段として使った...